ビジネスローンが払えないとどうなる?対処法について徹底解説

ビジネスローンが払えないとどうなる?対処法について徹底解説

 

経営が悪化してビジネスローンが払えない・・・

 

取り立てを受けているけど返せないしどうしたらいいかわからない

 

ビジネスローンを借りていると、必ずやってくるのが「返済」の問題ですよね。

資金繰りが悪化してくると、「返済できなくなったらどうなるんだろう?」と不安になる方もいるのではないでしょうか。

また、すでに現時点でビジネスローン会社から取り立てを受けているという方もいるかもしれません。

この記事では、

  • ビジネスローンが払えなくなるとどうなるのか?
  • 取り立てを受けたらどうすればいいのか?

ということについて詳しく解説していきます。

ビジネスローンが返せなくなったときは、他の借金と同じように債務整理をおこない、無理のない返済計画に変更するか借金を免除してもらうしかありません。

また、一番重要なのは一人で抱え込まず誰かに相談することです。

最悪の状況にならないためにも、この記事を読んで早期解決を目指しましょう。

ビジネスローンを払えないとどうなる?

では、実際にビジネスローンの返済を延滞しているとどうなってしまうのでしょうか?

ビジネスローンを払わないでいると、他のローンと同じように借入先から取り立てがおこなわれるようになります。
取り立てに応じないと、最悪の場合「財産の差し押さえ」など法的な措置を取られ、自己破産にまで追い込まれてしまう可能性もあります。

このような状況を避けるためにも、きちんと金融業者からの取り立てに応じ、少しでも返済していけるような対策を講じていくことが大切です。

ビジネスローンの取り立ては怖い?

 

「取り立て」って強引なイメージがあってなんだか怖そうだけど・・・

 

確かに金融業者の取り立てといえば、日夜しつこく電話をかけてきたり、玄関口まで来て大声で脅したりと怖いイメージがありますよね。
また、ビジネスローンが「商工ローン」と呼ばれていた頃は、闇金業者並みの取り立てが話題となり事件にまで発展したこともありました。

ですがそれは一昔前の話であって、現在おこなわれている取り立てはそれほど怖いものではありません

現在は、貸金業規制法によって取り立てに関する法規制が強化されているんです。

取り立てに関する禁止事項

・早朝、深夜に連絡や訪問をすること ※
・債務者本人以外(勤務先や親族)へ連絡や返済要求をすること ※
・他の金融機関から返済金を借りるように命じること        など
※債務者と連絡が取れない場合を除く

このように取り立てが厳しく規制されるようになったことで、ドラマなどでよく見るような違法な取り立てはめったにおこなわれなくなったんですね。

ですが、だからといって取り立て自体がなくなったわけではありません!
金融業者側もなんとかしてお金を回収しなければならないので、法律の範囲内で返済の催促をおこなってきます。

ビジネスローンの取り立てを放置すると・・・?

 

取り立ての電話や手紙が来てるけど、返済できないしとりあえず放置しちゃってるんだよね・・・

 

という方は要注意です!

取り立てを放置し続けているとどんな措置が取られていくのか、時系列順で見ていきましょう。

1.電話やメールでの催促

催促の初めの段階です。
債務者本人の携帯電話や自宅に電話がかかってきて、「いつまでに払えるか?」の確認がおこなわれます。
電話を無視していると、借入先のスタッフが自宅訪問に来る場合もあります。

万が一返済日までに間に合わないことが分かっている場合は、電話での催促が来る前に自分から連絡をすれば問題ありません
その際には、返済日までに払えない理由いつまでに払えるかをきちんと伝えるようにしましょう。

2.督促状の送付

電話や自宅訪問などの取り立てに応じないでいると、督促状が送られてきます。

督促状とは、「〇月〇日までに返済してください」というように返済を催促するための請求書のようなものです。
この督促状に書かれている期限までに返済すれば、さほど問題はありません。

3.催告書の送付

督促状が何度も届いているのに無視し続けた場合は、催告書が送られてくるようになります。
催告書も、督促状と同じように支払期限までの返済を要求するものですが、督促状よりも請求の文面がだんだんと厳しくなっていきます。
また、「◯月◯日までに一括返済してください」というように、延滞した分だけでなく借金全額の支払が求められる場合もあります。

さらに催告書の特徴は、内容証明郵便の形で送られてくるということでしょう。

内容証明を受けると、「借金の返済を催促する書類が誰々宛に届いている」ということが郵便局によって確実に証明されます。
そのため、「催告書なんてもらってません」というように白を切ることはもはやできなくなります。

また、内容証明があることによって借金の時効が一時的に停止されるという効果もあります。
一般的に金融業者から借りたローンの返済には5年の時効がありますが、金融業者側もなんとかして時効を食い止めようとしますよね。
そのために催告書を送付して借金の時効を6ヶ月間中断し、そのあいだに裁判所への手続きなどを進めていきます。

4.裁判所からの支払督促

度重なる催告書にも応じなかった場合、金融業者は簡易裁判所に支払督促の申し立てをおこないます。

裁判所から支払督促が送られてきたら、債務者は2週間以内に裁判所に対して異議申立書を提出しなければなりません
提出後は、裁判所を通じて以降の返済計画について話し合うことになります。

5.強制執行による差し押さえ

2週間以内に異議申し立てをおこなわないと、財産の差し押さえが実行されます。
そうなると、給料や口座に入っているお金、不動産、自動車、高級家具などが差し押さえられてしまいます。
差し押さえられた自動車や家具などは動かせなくなり、後に競売にかけられます。

また、個人事業主の場合は売掛金が差し押さえられてしまう可能性もあるようです。
その場合、売掛金が発生する取引先に裁判所から差し押さえ命令が通知され、取引先からの信用を失ってしまうことにもなります。


ここまでが、ビジネスローンを滞納した場合の取り立ての流れになります。

このように、ビジネスローンの取り立ての方法は基本的に他の借金の場合と変わりません。
ですが、とりわけビジネスローンは高額になることも多く、一括返済を求められた場合には焦ってしまいますよね。
また、個人事業で使用しているものが差し押さえられてしまうと、事業を続けるのが難しくなってしまうこともあるでしょう。

そうならないためにも、ビジネスローンが返済できなくなったときには早め早めの対策をおこなっていくことが大切です。

ビジネスローンが払えないときの対処法

ローンの返済ができなくなったときに一番重要なのは、放置をしないことです!

返済できないからといって、金融業者からの取り立てを無視したり放置するようなことは絶対にしないようにしましょう。

ビジネスローンが払えないと分かった時点で、まずは借入先の金融業者に相談することが大切です。
柔軟な金融業者なら、返済期間や返済金額の相談に応じてくれるかもしれません。

それでも返済ができず取り立てを受けるような場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理の手続きをおこなう必要があります。

債務整理の手続きをスタートすると、受任通知が金融業者に送付され、それ以降は取り立てがおこなわれなくなります

また、現在は取り立てが規制されるようになったとはいえ、なかには闇金まがいの強引な取り立てを受けているという方もいるかもしれません。
もし違法な取り立てにあっているという場合には、録音や写真などで証拠を残しておき、警察に通報するようにしましょう。

ビジネスローンの債務整理

先ほど、「専門家に相談し債務整理の手続きをおこなう」と説明しました。

「債務整理ってなに?どうするの?」という方のために、ここからは債務整理の具体的な方法について、メリット・デメリットをふまえながら解説していきます。

まず初めに、債務整理とは返済期間の延長や借金の減額をおこなうことで、借金を返しやすくしたり返済義務を免除してもらう手続きのことを言います。

債務整理にはいくつか方法がありますが、ここでは以下の4つの方法について詳しく見ていきましょう。

1.リスケジュール
2.任意整理
3.個人再生
4.自己破産

1.リスケジュール

リスケジュールとは、債務者が債権者に直接交渉することで、一定期間のあいだ返済金額を減額したり返済期間を変更してもらうことを言います。
いわゆる「リスケ」のことですね。

正確に言うとリスケは債務整理の方法ではないのですが、借金を返せないときにまず検討すべき方法です。

リスケには、具体的に以下のような方法があります。

  • 返済期間を伸ばして月々の返済金額を減らす
  • 一定期間の返済金額を減らす
  • 一定期間の返済金額を利息のみにする     など

このように、リスケは基本的に「一定期間の返済スケジュールを変更する」手続きなので、一時的な資金不足の際には有効です

メリット

・取り立てを受ける前に資金繰りや返済計画を改善させることができる
・専門家を通さないので費用がかからない

デメリット

・金融業界の暗黙の了解により、複数借入している場合は、全ての金融機関に同じ条件でリスケの交渉をする必要がある
・リスケ期間中は新たな融資が受けられない

2.任意整理

任意整理とは、弁護士などの専門家に代理人になってもらい、利息の減額や返済期間の変更などについて債権者と和解交渉を進めることを言います。

任意整理の手続きをすると、それ以降の利息を0にできる場合もあります。

注意すべきなのは、任意整理はあくまで利息分を減らしたり返済回数を変更する手続きであって、借金全額は支払う必要があるということです。
そのため、基本的には収入がきちんとある状態でないと任意整理はできません。

メリット

・代理人が付くことによって金融業者からの催促が止まる
・裁判所を通さないので手続きが簡単

デメリット

・安定した収入が必要
・信用情報に記録が残る(最長5年は新たな借入ができなくなる)

3.個人再生

個人再生とは、裁判所を通じ、借金そのものを大幅に減額してもらう手続きのことを言います。

債務や収入、財産の状況に応じて減額できる金額は変わってきますが、原則として5分の1まで借金を減らすことができます

任意整理だけでは返済が厳しい場合や、処分したくない財産がある場合におすすめの方法です。

メリット

・金融業者からの催促が止まる
・任意整理よりも借金が減る

デメリット

・裁判所を通すので手間がかかる
・信用情報に記録が残る(5年~10年は新たな借入ができなくなる)

4.自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて、財産を処分し全ての債務を免除してもらうことを言います。

まず財産を換金して債務の支払いに充て、それでも支払いきれなかった分を免除してもらうという方法です。
ビジネスローンに限らず他にも債務を抱えている場合、全ての債務を0にすることができます

「全ての財産が処分されるの?」と心配になるかもしれませんが、原則として生活に必要最低限の財産(99万円以下の現金や洗濯機・冷蔵庫などの家財道具)については処分されることはありません。

メリット

・金融業者からの催促が止まる
・借金を全てなくすことができる

デメリット

・信用情報に自己破産手続きの記録が残る(5年~10年は新たな借入ができなくなる)
・財産を処分する必要がある


ここまで債務整理の方法について説明してきました。

「どのくらい返済が厳しいのか?」という状況によって、どの方法を選択するべきかが異なってきます。

ビジネスローンが払えないことが分かった時点で、まずは無料の相談窓口などに相談してみるのがおすすめです。

法律事務所に相談しよう

相談すると言っても、このような状況が初めての場合、「どこの法律事務所に相談したらいいか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。

ビジネスローンの返済ができなくなったときは、借金問題や債務整理を得意とする法律事務所に相談するのがベストです。

また、法律事務所を選ぶときは以下のようなポイントにも注意しましょう。

  • 無料で相談を受けているか
  • 費用に関する情報は明確か
  • 事務所が通いやすい場所にあるか
弁護士と司法書士の違い

債務整理に強い法律事務所には、弁護士事務所司法書士事務所の2種類があります。
弁護士は債務者の代理人であり、基本的に債務整理に関する全ての業務を執り行うことができます。一方、司法書士はあくまで「書類作成代理人」であり、140万円を超える借金の債務整理手続きはできないので注意が必要です。
高額なビジネスローンの場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

相談の流れ

借金問題を専門としている法律事務所はいくつかあり、そのほとんどが無料で借金に関する相談を受け付けています

法律事務所の場合、相談から契約までの流れはおおむね以下の通りです。

①相談予約
電話やメール、ホームページのフォームなどから相談の日時を予約します。
債務状況や生活状況の聞き取り、債務整理にかかる費用についての説明を受ける場合もあります。
②相談
実際に法律事務所に出向き、対面で弁護士や司法書士と相談します。
③契約
相談後、納得すれば債務整理を依頼します。
この時点で金融業者宛に受任通知が発送されるため、取り立てがストップします。

相談をしに行ったからと言って、必ずしもその法律事務所に依頼しなければならないというわけではありません。

気になる法律事務所があったら、まずは気軽に無料相談に行ってみると良いでしょう。

おすすめの無料相談窓口

 

法律事務所がたくさんあって探すのがめんどくさい・・・

 

という方におすすめなのが、WEBサービス「アヴァンス法務事務所」の匿名無減額料診断です。

自分の借入状況や居住地域を入力すれば、自分の条件に合う法律事務所を瞬時に紹介してもらえます。

質問をする欄があるので、ビジネスローンを借りている旨を書くようにすると良いでしょう

 

メリット

・匿名で診断してもらえる(電話番号とメールアドレスが必要)
・弁護士に借金や債務整理に関する質問ができる
・居住地域の法律事務所を紹介してもらえる

事務所選びに悩んでいる方は、ぜひ活用してみてくださいね。

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まとめ

ここまで、ビジネスローンが払えなくなるとどうなるのか?どう対処すべきなのか?ということについて解説してきました。

まずは返済が滞らないようにすることが第一ですが、もしどうしても返済できなくなってしまったときは、一人で悩まず借入先や専門家に相談するようにしましょう

ポイント

①払えないと分かった時点で金融業者に相談する
②取り立ては放置しない
③法律事務所に相談する