ビジネスローンは開業資金に使える?開業に最適なビジネスローンと公的融資を紹介!

 

この記事を読んでくださっている方のほとんどが、法人または個人事業のどちらかで開業したいと考えているのではないでしょうか。

新規開業には、もちろん開業資金としてたくさんのお金が必要になってきますよね。

自己資金を集めても足りないぶんの開業資金は、融資によってまかなう方法が一般的です。

 

ビジネスローンを開業資金に使えるのでは・・・?

 

一見、事業者向けのビジネスローンでも開業資金を借りることができそうに思えますが、実は

ビジネスローンは開業資金には向いていません。

残念ながら「向いていない」だけでなく、そもそも開業資金には「使えない」ビジネスローンがほとんどです。

 

この記事では、

なぜビジネスローンは開業資金に向いていないの?

という疑問について解説したうえで、

  • 開業資金に使えるビジネスローン
  • ビジネスローン以外の開業資金調達方法

について紹介していきます。

開業資金の集め方に困っている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。

ビジネスローンが開業資金に不向きな理由

まずは、ビジネスローンが開業資金になぜ不向きなのか・なぜ使えないのかということについて解説していきます。

「開業資金に使えるビジネスローンをすぐに知りたい!」という方はこちら


そもそもビジネスローンとは、金利を高く設定することで無担保・無保証での融資を可能にした事業者向けローンです。

銀行融資などに比べて圧倒的に金利の負担が大きく、つなぎ融資など短期の資金繰りに活用することが想定されています。

そのため、ビジネスローンは開業に伴う多額で長期間の資金調達には向かないのです。

ビジネスローンとは?知っておくべき基本の特徴と使い方

このように開業資金には不向きなビジネスローンですが、これから開業しようとしている人や開業して間もない人は、そもそもビジネスローンに申し込むことすらできません

なぜかというと、大手の有名ビジネスローンでは、申し込みの際に決算書もしくは確定申告書の提出を義務付けているところがほとんどだからです。

決算書とは?
企業の1年間の経営状況や財務状況をあらわす書類のこと。
決算書を見ることで、その企業の活動が優れていたかどうか、経営が悪化していないかどうかなどを把握することができます。

ビジネスローン会社は、決算書や確定申告書がなければ、企業や個人事業主にきちんと返済能力があるかどうかを判断することができません。

実際に、利用者数の多いビジネクストのビジネスローンでも、決算書もしくは確定申告書が必要書類として定められています。

 

Q.これから事業を始める(または始めて間もない)のだが融資可能か。
A.業歴1年以上で決算書もしくは確定申告書をご提出いただければ審査は可能です。なお、開業前の資金としてのお取扱はいたしておりません。

(ビジネクスト公式サイト「よくあるご質問」より)

 

決算書や確定申告書は1年間の数字をあらわすものなので、開業する前もしくは開業して1年未満の場合、これらの書類を用意することはできません。

そのため、開業資金目的でビジネスローンに申し込むことはほぼ不可能であるといえます。

開業資金に使えるビジネスローン

 

開業資金に使えるビジネスローンは存在しないの?

 

開業資金に使えるビジネスローンがないわけではありません。

大手のビジネスローンでは、オリックスと日本保証のビジネスローンのみが開業資金にも対応しています。

これら2つは決算書が不要なため、開業直後や開業前でも申し込むことができるのです。

決算書不要!オリックスの「VIPローンカード BUSINESS」

融資額 50万~500万円
年率 6.0%~17.8%
担保 原則不要
保証人 原則不要
必要書類 本人確認資料、収入証明書
詳しくはこちら

オリックスの「VIPローンカード BUSINESS」は、大手ビジネスローンのなかでは唯一決算書の提出を不要としています。

ですが、決算書がいらないからといって誰でも開業資金に使えるわけではありません

ここで、オリックスのビジネスローンの申込条件を見てみましょう。

 

Q.申込みに際しての条件は?
A.20歳~69歳までの方で、以下のいずれかに該当する方が、お申し込みいただけます。
・業歴1年以上の個人事業主の方。
・法人格を有する事業の代表者の方(例:〇〇株式会社、△△有限会社を経営する方)。

(オリックス公式サイト「VIPローンカードBUSINESSよくあるご質問」より)

 

つまり簡単に言うと、

個人事業主 → 開業資金に使用できない
法人    → 開業資金に使用できる

ということになります。

見ればわかるように、個人事業主の場合には「業歴1年以上」という条件が設けられています

オリックスだけでなく、その他多くのビジネスローンでも個人事業や企業の業歴に関する条件があることがほとんどです。
始める前や始めてすぐの場合は貸し倒れリスクが高いため、金融業者側としてはあまり融資したがらない傾向にあるといえます。

一方、法人経営の場合であれば、業歴に関する条件がないので開業してすぐでも申し込みが可能です。

しかし、すでに会社を経営していることが前提となっているので、これから起業しようとしている場合には申し込みできないということになります。


 

個人事業主でも開業資金に使えるビジネスローンは存在しないの?

これから事業を始めるための資金を借りたい!

 

という方でも借りられるのが、日本保証のビジネスローン「エール500」です。

新規開業にも対応!日本保証の「エール500」

融資額 50万~500万円
年率 9.8%~18.0%
手数料 不要
担保 原則不要
※審査の結果、必要となる場合があります
保証人 原則不要
※審査の結果、必要となる場合があります
(法人貸付の場合、代表者の方に連帯保証人となっていただく場合がございます。)
必要書類 ・ご本人様を証明できるもの(免許証・健康保険証・住民票・パスポート等)
・決算書等事業に関する資料
・商業登記簿謄本(法人の場合)
・印鑑証明書・実印
詳しくはこちら

エール500の申込条件を見てみると、必要書類のなかに「決算書等事業に関する資料」という記載がありますね。

「決算書が必要なら開業資金には使えないのでは・・・?」と思われますが、日本保証の公式サイトには以下のようなQ&Aが掲載されています。

 

Q.これから事業をはじめる(若しくは、はじめて間もない)が融資を受けられるか。
A.事業計画書をご提出いただければ可能です。

Q.個人経営でも大丈夫か、会社の業歴が浅くても大丈夫か。
A.可能です。※ご利用にあたっては当社所定の審査がございます。

(日本保証公式サイト「よくあるご質問」より)

 

つまり、きちんと事業計画書さえ提出できれば開業する前の段階や個人事業でも申し込むことは可能ということになります。


ここまで開業資金に使えるビジネスローンについて紹介してきましたが、あくまで申し込みができるというだけであって、必ずしも審査に通るとは限らないということに注意しましょう。
実際、業歴の浅い個人事業や法人は審査に通りにくいと考えられます。

また、最初のほうで述べたように、金利が高く限度額の低いビジネスローンで開業資金を借りるのは賢い方法とは言えません。

もしも、開業する際に緊急で一部の費用の資金不足に陥っているような状況であれば、このようなビジネスローンを利用してみても良いかもしれませんね。

不動産担保ビジネスローン

もしも担保にできる不動産を持っているなら、ビジネスローンよりも低金利で高額な不動産担保ローンを検討してみるのもひとつの手です。

金利が低ければ、開業資金や開業に伴う運転資金に使用してもそれほど負担にはならないでしょう。

ここでは、開業資金にも対応している不動産担保ビジネスローンを2つ紹介します。

セゾンファンデックス「事業者・法人向け不動産担保ローン」

融資額 100万円~3億円未満
年率 ・変動金利 2.65%~3.65%(2018年4月1日現在)
・固定金利 5.8%~9.9%
※金利タイプ(変動金利または固定金利)は、当社の審査により決定させていただきます。
手数料 ・事務手数料(ご融資金額の1.5%以内<税抜>)
・調査料(ご融資金額の0.5%以内<税抜>)
・収入印紙代相当額
・登記費用(実費)
・振込手数料(実費)
担保 法人または代表者及び代表者の親族が所有する不動産
保証人 原則不要
※ただし、法人の場合は、代表者の個人保証が必要になります。
※ただし、ご親族(三親等以内)の方が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。
必要書類 ・本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、健康保険証など
・住民票(世帯全員分の記載があるもの)
・収入証明書~確定申告書、課税証明書など
・決算報告書(直近2期分)、事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
・担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・住民税など)
・担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済口座通帳など
詳しくはこちら

セゾンファンデックスは、「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾングループが出資・設立した消費者金融業者です。

必要書類に「決算報告書」の文字がありますが、事業計画書や創業計画書さえ用意できれば申し込むことができます。

 

Q.創業(開業)資金でも申込みできますか?
A.お申込み可能です。創業計画書をご提出いただきまして、審査をさせていただきます。
フランチャイズ加盟の場合は、加盟金からお取扱い可能です。

Q.会社を設立したばかりで、決算書がまだ無いですが申込みできますか?
A.お申込み可能です。事業計画書をもとに、審査が可能です。

(セゾンファンデックス公式サイト「不動産担保ローン(事業者ローン)|よくある質問」より)

 

手数料がそれなりにかかってしまいますが、家族の保有する不動産を担保にできる変動金利なら上限金利が低いなど多くのメリットがあります。

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス「不動産活用ローン(ビジネスコース)」

融資額 300万円~10億円
年率 変動金利 3.90%~7.40%(2018年7月1日現在)
手数料 融資金額の2.16%(税込)
担保 不動産
※抵当建物の火災保険金請求権等に質権を設定させて頂く場合がございます。
保証人 連帯保証人をお願いする場合もございます。
必要書類 ・担保物権関係書類
・申込者関係書類
・収入関係書類(確定申告書類、決算書(直近3年度分))
詳しくはこちら

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスは、三井住友信託銀行が100%出資している不動産担保の総合金融会社です。

 

「三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンなら、お客様の信用力だけにとらわれることなく、返済能力に不動産の担保価値を加味し、審査を行うので、新しいビジネスを企画している起業家のお客様にも利用しやすいビジネスローンとなっています。」

(三井住友トラスト・ローン&ファイナンス「不動産活用ローン(ビジネスコース)」公式サイトより)

 

こちらも、開業資金の場合は事業計画書の提出が必須となっています。

銀行系の金融業者なので審査が少し厳しめですが、審査に通れば低金利で300万~10億円という非常に高額な融資をおこなってくれます。
三井住友信託銀行グループという信頼性もありますね。

ビジネスローン以外の開業資金調達方法

ここまでは、開業資金にも使えるビジネスローンと不動産担保ローンを紹介してきましたが、いずれも金利が高かったり不動産が必要になるなどそれぞれにデメリットがありました。

 

担保にできるものは持ってないけど低金利で借りたい!

 

という方のために、ここからはビジネスローン以外でおすすめの資金調達方法、「日本政策金融公庫」と「助成金・補助金」について解説していきます。

日本政策金融公庫

事業者への融資をおこなっている公的機関として代表的な「日本政策金融公庫」ですが、実は新規開業や創業に特化した融資制度も提供しています。

日本政策金融公庫は、審査に1~2ヶ月以上の時間がかかるというデメリットがありますが、通常のビジネスローンに比べて低金利で高額の融資をおこなってくれます。

開業・創業専用の融資制度としては、主に以下の3種類があります。

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 新創業融資制度

いずれの制度も、「雇用の創出を伴う事業」や「現在勤めている企業と同じ業種の事業」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けた事業」などの一定の条件を満たす場合のみ融資を受けることができます。

3つの制度の違いを表にして比べてみましょう。

新規開業資金 女性、若者/シニア起業家支援資金 新創業融資制度
融資限度額 7,200万円 7,200万円 3,000万円
年率 ※1 0.76%~2.25% 0.76%~2.25% 2.26%~2.85%
担保・保証人 必要 必要 原則不要
自己資金要件 なし なし あり ※2
その他の条件 女性または35歳未満か55歳以上の方 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
詳しくはこちら 詳しくはこちら 詳しくはこちら

※1 平成30年8月10日現在/資金用途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※2 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方で、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金は、経営者個人が連帯保証人になる必要がありますが、新創業融資制度に比べて低金利で高額の資金を借りることができます。

「どうしても無担保・無保証で借りたい!」という方には、原則無担保・無保証の新創業融資制度がおすすめです。(個人事業主の場合は個人が返済の義務を負うので注意が必要です。

新創業融資制度の場合は、自己資金の割合をいかに多くできるかという点がポイントになります。

自己資金比率が重要!

自己資金比率とは、開業資金全体のうち、借り入れなどではなく自分自身で集めた金額の割合のことをいいます。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に限らず、ビジネスローンや他の公的機関でも、開業資金を借りる際には「いかに自己資金を多く集められているか」という点が重要視されます。
自己資金に関する条件がない場合でも、できるだけ多く自己資金を用意しておくと審査に通りやすくなるでしょう

また、いずれの融資制度も、事業計画書や創業計画書をきちんと準備することがとても重要になってきます。

日本政策金融公庫では、創業支援に関するサイト内で業種ごとに創業計画書の書き方のポイントを解説しています。
開業・創業を予定している方はぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の創業支援サイトはこちら

助成金・補助金

助成金・補助金とは、国や地方自治体が一定の条件を満たす企業に援助する公的資金のことをいいます。

助成金と補助金の大きな特長は、返済する必要がないということです。


助成金と補助金の違い

助成金とは?
主に厚生労働省が管轄しており、労働者の雇用安定に関するさまざまな努力や工夫(従業員の教育や残業時間の削減など)をおこなった企業に対して支給します。
条件を満たしていれば基本的にいつでも申請することができます。

補助金とは?
主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、社会に役立つ事業を推進している企業に対して支給します。
応募期間や条件が限られており、審査に通れば援助を受けることができます。事業計画書の提出が必要です。


開業資金に使える助成金・補助金

助成金や補助金にはさまざまなタイプがありますが、ここでは開業資金に利用できるものを紹介していきます。

生涯現役起業支援助成金(厚生労働省)
40歳以上の中高年齢者による起業と、それに伴う中高年齢者の従業員の雇い入れに要したさまざまな経費の一部を助成する制度です。

詳しくはこちら

創業助成事業(東京都中小企業振興公社)
創業を予定している人に対して審査をおこなった後、人件費・賃借料・広告費など創業するために要した経費の一部を助成する制度です。公募期間が限られています。

詳しくはこちら

地域創造的起業補助金(経済産業省)
新たな需要や雇用の創出を促し、経済を活性化させることを目的に創業する人に対して経費の一部を助成する制度です。公募期間が限られています。

公募に関する情報はこちら


助成金の場合、支給されるタイミングは事業がある程度完了したあとになるという点に注意が必要です。

例えば厚生労働省の生涯現役起業支援助成金の場合、助成金を受け取るまでの流れは以下のようになります。

(図)

また、補助金は申込条件や提出書類が複雑なうえ倍率が高いため、入念に準備をしなければ援助を受けるのは難しいといえます。

ですが、助成金も補助金も申請が通りさえすれば、あとは返済が必要ないという融資にはないとても魅力的なメリットがあります

助成金と補助金に関しては公募期間が不定期に定められていることがほとんどなので、定期的に各機関のホームページなどで情報を確認することが大切です。

まとめ

 

結局、開業資金には何が一番おすすめなの?

 

ここまで長々と開業資金の調達方法について説明してきましたが、最もおすすめの方法はずばり、

日本政策金融公庫もしくは助成金・補助金です。

公的機関では、ビジネスローンと違って開業資金のみに特化した融資や資金援助の制度が整えられています。

また、それと同時に開業に関する情報提供や説明会などをおこなっているところも多いため、開業したい人にとっては非常に心強いのではないでしょうか。

 

公的機関に限らずビジネスローンや不動産担保ローンであっても、開業資金をスムーズに調達するためには

  • 事業計画書で事業の有用性や将来性をきちんとアピールできているか
  • いかに自己資金を集められているか

という点が重要になってきます。

開業をするにあたっては、時間にゆとりを持った計画的な資金調達をするようにしましょう。