【必読】自己破産の方法!条件・種類・必要書類・流れを徹底解説

このページは、自己破産するための具体的な情報を知りたいという人向けに自己破産の情報を総合的に提供しています。

「自己破産の手続きに入りたいけど、なんだか手続きがよくわからない…」
「不慣れな法律用語や弁護士さんとのやり取りに、言葉が頭に入ってこない…」

そんな不安な気持ちを抱えているのに、周りの友達に自己破産の手続きの相談なんて、なかなかできませんよね。

不安解消のために、

・申請方法
・復権までの時系列
・注意点などのポイント
・用語解説

等、誰かに聞かないでも自己破産の全てがわかる内容が豊富にあります。
こっそり、自己破産のことを知りたい方、必見です!

自己破産の条件・種類・必要書類・流れを徹底解説!

自己破産では、借金を0円にすることができます。
手続きが完了したら、借金から解放され新しいスタートを歩み始めることができます!

聞き慣れない言葉などで戸惑うこともありますが、最後までしっかり手続きをしていくことが必要なので頑張っていきましょう。

MEMO
自己破産を考えている場合、「破産宣告」という用語を目にすることがあります。
この「破産宣告」という用語は2005年に破産法が改正されるまで使われていた用語です。
現在は法令上存在しない用語で、破産宣告がなくなった代わりに「破産手続開始決定」という用語が使われるようになっています。

アナタは大丈夫? 自己破産を行うための条件とは。

自己破産を行うには、自己破産の手続きができる条件を満たさなければなりません。

条件は以下です。

1,申立人が個人であること。
2,申立人が債務返済を行うだけの収入・財産を持っていないと裁判所が認めること。
3,自己破産・民事再生(個人再生)を過去7年以内に免責を受けていないこと。
4,借金の理由・経済生活の態度や、手続き中の態度が反社会的でないこと。

簡単に言い換えると、借金返済能力・返済できる収入があると判断された場合は、自己破産は行うことができませんし、借金の理由がギャンブルなどの不当な理由、自己破産中に反社会的な態度をとった場合は手続きができなくなります。

ちなみに、一律〇〇万円の借金があれば、手続き可能になるなどの一定の定義はありません。

MEMO
自己破産ができないケースとして「免責不許可」の場合があります。
免責不許可は財産隠しや詐欺行為などの法律違反を起こしている場合や悪質な浪費やギャンブルの場合も免責不許可となります。
ですが、自己破産で実際に免責不許可になる割合は全体の0.2%程度ですので、よほどのことがない限り、免責不許可になる確率は低いと言えます。

自己破産には種類あり。手続き方法も違う?!

本来、自己破産手続きは自分の持っている財産(マイホームやマイカー)を手放し、債務者に配当を行い、借金返済するのですが、手持ちの財産がなくても自己破産はできます。

ただ、財産がある場合とない場合で自己破産の手続きの流れや、呼び方が異なります。

手放す財産がない場合には「同時廃止事件」
手放す財産がある場合には「破産管財事件」  と呼びます。

違いは以下
「同時廃止事件」…所有する財産が殆ど無く、借金を抱えた理由にも問題がない。
「破産管財事件」…一定以上の財産があり借金を抱えた理由に問題がある。
※破産管財事件に関しては、少額管財という手続きもあります。少額管財は裁判所に納付する予納金を破産管財事件より大幅に少額にすることが可能です。

カードローンの返済不能による自己破産のほとんどが同時廃止事件で、自己破産手続きのほとんどが同時廃止事件になります。

全国の地方裁判所での同時廃止事件の割合は例年65%程度です。

MEMO
同時廃止事件になる基準は破産法で定められています。
■破産法216条 1項
裁判所は、破産財産をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。

つまり、破産手続費用を払うだけの資金がない場合は同時廃止事件にしますって事です。
同時廃止事件に掛かる費用は裁判所によって異なりますが、おおよそ20万円程度です。

自己破産手続きで必要な書類

自己破産の手続では多くの書類が必要になります。
弁護士に依頼している場合、細かく指示があるのでしっかりと話を聞いて従いましょう。

また、書類は、利用する裁判所によって若干異なります。
こちらで紹介している他に必要な書類が増えるかもしれませんから、よく確認をして用意をしてください。

【必要書類】
・破産手続開始及び免責許可申立書
・本籍記載のある住民票の写し
・債権者一覧表
・家計簿
・財産目録(預貯金通帳、車検証のコピー・生命保険金の解約返戻金を添付)
・陳述書(給料明細書・源泉徴収票・建物の登記簿謄本・賃貸借契約書)

その他、弁護士に指示された書類があったら用意してください。
書き方などはその都度、教えてもらい不備のないようにしましょう。

自己破産手続きの流れ(同時破産・破産管財)

上記は同時廃止事件のおおよその流れです。

ざっくりとした流れなので、以下に詳細を紹介していきます。
同時廃止事件と破産管財事件で手続の流れは異なるので、よく確認してみてください。

【1】スタートは同時廃止事件と破産管財事件で同じ流れになります。

弁護士などの専門家に相談してから、裁判所に自己破産を申立てする準備に約3ヶ月かかることが多いです。

準備には裁判所に提出する書類の準備として2ヶ月分の家計簿をつけたり、弁護士への着手金を支払ったりするためです。
人によっては、3ヶ月半~半年ぐらい準備に時間が掛かる場合もあります。

着手金が支払い完了しなくても、依頼をした時点で弁護士から各債権者に受任通知が送付されます。

受任通知を受け取った債権者は法律で取立てを行ってはないけない決まりになっているので、返済を催促する電話やハガキ等がストップします。

また、債務者も、個別に返済を行ってはいけない決まりがあるので注意してください。
個別に返済を行ってしまった場合、自己破産手続きができなくなってしまう可能性があります。

※弁護士への着手金は自己破産を申立てする前に支払うことが多いです。支払い方法は弁護士と相談するようにしてください。ちなみに、着手金が30万円の場合で6万円の分割払いを行うとすると、申立てまでに5ヶ月かかってしまうこともあります。

【2】必要書類が揃い、着手金の支払いに目処がついたら…

自己破産の申立てを裁判所に行います。
書類は自宅を管轄している地方裁判所に提出をしますが、弁護士に依頼することも可能です。

書類を提出したら、「申立て」が完了です。

申立てを行うと、約1ヶ月後ぐらいに裁判所から呼び出しがあり、担当裁判官から「なぜ、自己破産の申立てを行うのか?」などの事情を質問されます。

これを破産審尋といいます。
この破産審尋で、「同時破産事件」「破産管財事件」のどちらになるかが決定します。

MEMO
東京地方裁判所などの一部裁判所では、弁護士に依頼している場合のみ書類提出後、即日面接となり弁護士と裁判官がその日のうち面接を行い「同時破産事件」か「破産管財事件」かを決定することがあります。
破産審尋がないので、債権者が裁判所に行く必要がありません。

【3】同時破産事件と破産管財事件 の流れ

同時破産事件 破産管財事件
【開始決定】
破産審尋後、約1週間で自己破産開始・同時破産が決定され、各債権者に通知されます。
2ヶ月後を目安に免責審尋期日が指定されます。
【開始決定】
申立て後、開始決定の前に管財人候補となる弁護士と打合せ※2があります。
打合せ後、数日で自己破産開始決定し、正式な破産管財人の選任され、管財人が開設した専用口座に予納金を振込みます。
【意見申述期間】
自己破産開始決定から約2ヶ月間は債権者からの意見申述期間が設けられ、債権者に異議がある場合は、この期間に申述されます。
【引継予納金】
少額管財の場合、約20万円の引継予納金が必要です。
一括払いが原則ですが、裁判所によっては最大4ヶ月の分割納付が可能です。
【免責審尋日】
裁判所で裁判官と面接します。※1
【債権者集会】
自己破産開始決定後、約2~3ヶ月後に債権者集会の日時が指定され、破産者本人が裁判所に出頭する必要があります。
破産管財人が負債や財産の説明や免責についての意見を述べます。
※問題がある場合、債権者集会は1回で終結せず、2回以上行うこともあります。
【免責許可決定】
問題ない場合、免責審尋から約1週間で免責許可が決定します。
【免責許可決定】
債権者集会完了後、約1週間で免責許可決定が通知されます。
【免責確定】
約2週間後、免責許可が確定します。
【免責確定】
官報公告掲載後2週間以内に、債権者から不服申立てがなければ、2週間の経過後に免責許可が確定します。

※1 東京地裁では集団面接で1人30秒程度の面接になりますが、債権者から異議がでたり、破産者の人数が少ない場合は個室で個別面接になる場合もあります。

※2 代理人弁護士、管財人弁護士候補、債務者本人の3者で管財人弁護士候補の事務所に出向いて打合せを行うのが一般的です。

以上が、同時破産事件と破産管財事件の申立ての流れです。
個人よって流れが前後する場合もありますが参考にしてください。

「自己破産の疑問」この場合はどうなる?を解決。

自己破産手続きを行うのに、疾患がある場合と未成年の場合にどのような手続きが必要になるのか、法的基準を元に解説します。

例年、自己破産を行う原因の2~3番目に多いいのが「病気・医療費」です。
疾患を抱えながら自己破産の手続きを行うのは大変なことですが、免除される部分もあるので、是非確認してみてください。

また、未成年者で借金を抱えてしまい、なかなか両親に相談できない方も必見です。悩みを解決し借金を楽にしましょう。

疾患がある場合の自己破産

疾患がある場合でも自己破産は可能です。

疾患の種類は問われませんが、疾患が理由で就業ができなくなり返済不能の為、自己破産の手続きを行いたい場合は診断書が必要になります。

また、が理由で裁判所へ行けない場合も、担当弁護士に依頼して、出廷することができない旨の上申書を裁判所へ提出してもらう必要があります。

上申書を裁判所が認めれば、裁判所へ行かなくても問題ありませんが、原則、裁判所へは一度出向くことが必要とされています。

未成年の自己破産

自己破産を行うのに、年齢制限はありません。
ですから、未成年であっても高齢者であっても自己破産を行うことが可能になります。

基本的に手続きの流れ、適用される法律は通常の手続きと同じですが注意するポイントがあります。

■ポイント1■ 申立ては法定代理人が行う
民事訴訟法31条によって、未成年者は訴訟能力の制限があります。
ですから、未成年者が裁判所に申立てすることができないので法定代理人が申立てを行うことが必要になります。

■ポイント2■ 弁護士に依頼する場合も法定代理人の同意が必要
弁護士に自己破産の申立手続依頼を行う際にも、弁護士と契約行為があるので、法定代理人の同意が必要になります。

以上2点から、未成年者が親に内緒で自己破産することは不可能です。

MEMO
未成年者が身分証明証や同意書を偽造等の詐術を行った場合、自己破産が認められない場合があります。
詐術は免責不可事由(破産法252条1項5号)になってしまいます。

注意!本来、未成年者は借金ができません。

そもそも、未成年者が親に内緒で借金することができません。
法律で制限されています。

未成年者は、法定代理人の同意がなければ法律行為をすることができない(民法5条1項)

法定代理人とは親のことですから、親が同意しないとローンなどの借入に関する契約ができないということになります。

また、貸金業法でも未成年者に保護者の同意なく貸付をすることは禁じられています。

このように、根本的に未成年者はお金を借りることができないのですが、未成年者の借金が有効になる場合があります。

未成年者の借金が有効になる場合は以下

1,法定代理人の同意がある
未成年者が借金をするのに、法定代理人(親)の同意があれば有効になります。
また、契約後に法定代理人が追認した場合でも有効になります。

法定代理人が保証人になっていない限り、支払い義務を負う必要はありませんから、自己破産を行うのは未成年者本人になり、親は自己破産はしなくても問題ありません。

2,年齢を虚偽の申請で借金した場合
未成年者が成年に見せかける詐術を行い借入をした場合は、借金は有効になります。

この詐術とは、本人確認書類である運転免許証やパスポートの生年月日部分を偽ったり、契約する相手が成年であると誤信するような言動をとり契約した場合が該当します。

3,法定代理人(親)の同意書を偽造した場合
借入の契約を行う際に、法定代理人の同意書を偽造した場合は、借金が有効になります。
また、この場合であっても法定代理人は保証人でない限り返済義務はありません。

4,結婚している場合
結婚をすると民法753条によって、未成年でも成年としてみなされます。
ですから、未成年の場合は、法定代理人の同意がなくても借金が可能で、契約も有効になります。

※結婚をした場合は、住居を借りたり、就職などの自立した経済活動を行います。未成年を理由に、その都度法定代理人の同意が必要になってしまうと、結婚の独自性が保てなくなってしまう為です。
また離婚した場合でも、成年扱いは変わりません。

個人と法人の自己破産の違い

破産法では、個人・法人どちらであっても区別されていません。

つまり、個人も法人も同じ破産法のなかで処理されますが、法人の場合、個人よりも様々な利害関係人・保有財産等、様々なものがあります。

法人の場合には個人の破産よりも法律関係がかなり複雑になってしまうので、破産手続きに違いが生じます。

また原則、法人が破産した場合、その法人(会社)は消滅しますが、個人の場合は消滅することはなく、破産したあとも生きていかなければなりません。

このように、個人・法人と同じ破産法が適用されますが、違いがあるので、詳しく以下に説明します。

免責について

破産者に財産がない場合や財産を換価処分したとしても返済しきれない場合、個人の破産の場合は免責が適用され、残された債務を支払わなくても良くなります。

反対に、法人の場合は免責制度がありません。
法人は破産手続を行うことによって、法人(会社)が消滅しますから、返済しきれなかった債務も一緒に消滅するので、免責が必要ないとも言えます。

財産・資産について

法人の破産の場合、財産や資産は全て換価処分をする必要があります。
法人が消滅するの財産や資産を残しておくわけにもいかないです。

個人の破産の場合、破産をしても破産後の生活もあるので、すべての財産や資産を処分してしまうと生活ができなくなってしまいます。

ですから、生活に必要最小限の財産や資産は処分しなくてもよい制度(自由財産制度)が設けられています。

手続きについて

法人の破産手続きは原則「管財事件」として扱いされます。

法人は個人に比べて、複雑で多くの財産や法律が関係しているので、何も調査を行わずに手続きを完結させてしまうと、不公平な事態になってしまう可能性があります。

ですから、法人の破産の場合、破産管財人による調査が必要になり、法人の破産手続きは管財事件として処理します。

一方、個人の破産手続きの場合は同時廃止事件で処理されることが6~7割と、多くなっています。管財事件より手続きが迅速に終結します。

費用について

法人の破産手続きの場合、様々な法律が関与しますし、ほとんどの割合で管財事件で手続きを行うので、弁護士費用・管財人の費用が多く必要になります。

個人の方が、法人に比べ作業量が少なくなるので、弁護士費用も法人ほどかさむことが少なく、同時廃止事件になる可能性が高いので安く手続きが完了します。

ただし、法人の破産手続であっても、少額管財という手続きを行えば裁判所費用(予納金)を20万円程度に抑えることができます。
最近の法人の破産のほとんどが少額管財という手続きを行っています。

※少額管財は裁判所によって3つの型(法人共存型・法人単独型・法人清算型)があります。いずれの場合も代理人弁護士がついていることが条件で、どの型であっても20万円程度の裁判所費用で済みます。

通常の管財事件に掛かる裁判所費用(予納金)

負債額 裁判費用
法人 個人
~5,000万円未満 70万円 50万円
5,000万円~1億円未満 100万円 80万円
1億円~5億円未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円
50億円~100億円未満 500万円
100億円~250億円未満 700万円
250億円~500億円未満 800万円
500億円~1,000億円未満 1,000万円
1,000億円以上 1,000万円以上

※東京地裁の特定管財の場合、大阪地裁の個別モデルも似ています。

代表取締役が破産する時の注意点

会社を運営している代表取締役の方が、自己破産をする際には、原則、会社と代表取締役は同時期に自己破産の手続きを行う必要があります。

法律上必須ではないのですが、裁判を進めていくにあたって同時に精算することを求められることが多いです。

なぜなら、代表者個人だけで自己破産手続きを開始しても、結局、法人の資産調査のために管財事件になる可能性が高くなるからです。

ちなみに、同時に手続きすることによって費用が安くなるメリットがあります。

知っておこう!自己破産で使われる難しい用語

自己破産の手続きの中で使われる用語をまとめて解説します。

【審尋(しんじん)】
事情を尋ねること。
自己破産では「破産審尋」と「免責審尋」があります。
・破産審尋は破産手続きの開始を決定する為の審尋
・免責審尋は借金を帳消しにする許可を得る為の審尋

【相殺(そうさい)】
お互いを帳消しすること。
自己破産における相殺も同様の意味になります。

・自己破産における相殺の例
自己破産の手続きを開始した場合、預金口座が凍結されます。
※凍結されるタイミングは銀行へ弁護士が受任通知が届いた時点が最も多いタイミングです。

預金口座に預金がある場合、借金残高と相殺されるということになりますが、自己破産における相殺には例外があるなど様々なので、弁護士によく確認してください。

【抵当権(ていうとうけん)】


住宅ローン等を組んだ時に抵当権は設定されることが多いです。

もし住宅ローンが返済できなかった(できなくなった)場合には家を売って返済に充てる約束の権利が抵当権です。

自己破産を行った場合、抵当権がついている場合、抵当権者は抵当権を実行することができ、借金残高(債権)を回収することが可能です。

しかし、支払い困難になった後に抵当権を設定した場合は破産管理人によって否認され、登記抹消されてしまう可能性もあります。

【偏頗弁済(へんぱべんさい)】
ある特定の債権者だけに返済する行為のこと。

自己破産では、支払不能になった後に勝手に債務を返済をすると、偏頗弁済とされてしまいます。

偏頗弁済をしてしまうと、免責不許可になり自己破産の手続きができなくなってし舞う可能性が高くなるので、気をつける必要があります。

【同時廃止(どうじはいし)】
自己破産手続きの一つで、破産手続きの開始と同時に破産事件が廃止されること。
破産管財人が選任されないことが特徴で、同時廃止の他に管財事件があり、破産者にとっては同時廃止の方が有利とされています。

※管財事件の場合、裁判所によって破産管財人が選任されます。
その破産管財人によって財産の調査や管理・換価処分が行われるため、破産管財人の報酬も含め高額な費用がかかります。この費用がかからない分同時廃止の方が有利とされています。

【異時廃止(いじはいし)】
異時廃止は一応、財産関係調査する必要があると判断されたものの、配分する財産が、なかった場合に破産手続開始決定と廃止が同時にされないので同時廃止ではなく異時廃止手続きといいます。

【管財人(かんざいにん)】
自己破産手続きを行うのには、破産者に一定以上の財産があると、財産をすべて現金に換えて、債権者に配当する必要があります。その財産を現金化と配当の作業をする人のこと。

一般的に、裁判所管轄の弁護士が就任されます。

まとめ

自己破産の具体的方法を紹介しました。

自己破産手続きをするには様々な準備が必要ですから、早めに弁護士などの専門家に相談して解決していきましょう。

また、人によって手続きの流れや掛かる費用・時間は変わってきます。
このページでは、おおよその費用や時間の紹介をしていますので、詳しいことは必ず聞いて納得してから手続きを進めていくようにしてください。

自己破産以外にも借金問題を解決する方法もあります。
よく専門家に相談し、判断してくださいね。