自己破産とは何か?知恵袋・wikipediaより分かりやすく解説

自己破産とは何か?知恵袋・wikipediaより分かりやすく解説

Aさん

自己破産って、言葉はよく聞くけど、
実際どういうものなの…?

Bさん

楽になるって本当…?

Cさん

私でもできるの…?

Dさん

お金はかかるの…?

この記事を読んでくださっているということは、
みなさんの中には上に挙げたような疑問があるのではないでしょうか。

Eさん

でも、自己破産のことなんて、
軽々と周りの人に相談できる内容ではないし、
そもそも、きちんとした知識を持った人はそうそういない

そんなみなさんに、選択肢を広げて欲しいのです。
自己破産するもしないもあなたの自由
でも、それが何なのか分かっていなければ選択できないですよね。

せっかく用意されている選択肢です。
一緒に学んでいきましょう。

あなたのその先の未来が、明るいものであることを願ってやみません。

運命の別れ道

さて、少し熱くなってしまいました。笑

「自己破産」で検索すると、弁護士事務所などが運営するサイトが数多くヒットします。
しかし、これらのサイトは、多かれ少なかれ弁護士側に利益が上がるように誘導するものになっています。
ここでは、できるだけ第三者の視点からの情報をお届けしたいと思っています。

次から本題です!

「自己破産」の簡単すぎる概要

「自己破産」の簡単すぎる概要

まずは、「自己破産」についてとっても簡単に見ていきます。

自己破産とは、ひとことで言ってしまえば、
「借金を帳消しにすることができる制度」です。

もう少しだけ詳しく言えば、
借金を減額する制度である「債務整理」の一種として捉えると分かりやすいかと思います。

Fさん

また新しい言葉が出てきた…

という感じですが、以下の記事で分かりやすく解説されているのでご安心を。

参考 債務整理とは(仮)サイト名

上の記事でも解説がある通り、
「自己破産」は、借金を減額するための最後の手段であるといえます。

こんなことを言うと、

Gさん

最後の手段って、
じゃあ自己破産する人は少ないの?

Hさん

なかなか受理されないの?

と思われるかもしれません。
そこで、裁判所がまとめた統計データを紹介しておくと、
全国の2017年における自己破産件数は約7万件となっており、これは、年間の平日日数で割ると1日300件近くに上る値です。
(裁判所は土日閉庁なので、平日日数)
ここ5年程度は年間6~7万件前後で推移しています。

また、自己破産を申請してそのまま受理される確率は97~98%と、かなり高い割合になっています。
(一応統計データ(司法統計)へのリンクを貼っておきますが、かなり見づらいです。)

さて、ここまで、「自己破産」のぼんやりとした輪郭をお伝えしてきました。

Aさん

ふーん、じゃあ、
自己破産の対象となるのはどんな人なの?

Bさん

自己破産のリスクは…?

Cさん

自己破産をするにもお金は必要なの?

 

以下では、そのような疑問について考えていくことにしましょう。

自己破産を検討するべき目安

自己破産を検討するべき目安

まずは、自己破産ができる基準についてです。

自己破産が認められるかどうかは、
裁判所が、借金返済額返済能力(収入・財産など)から総合的に判断して決定します。
つまり、借金がいくら以上であれば自己破産できる、というようなことは、
残念ながらお伝えできないのです。

しかし、ある程度の目安はあります。
それは、「自己破産以外の債務整理方法(特に、民事再生)を用いて借金が返済できるか」
すなわち、「3年程度で借金を完済できるか」です。

具体的には、現在月々返済可能な額を36ヶ月間支払った場合、その金額で借金(利息含む)を完済できそうか、ということになります。
(利息計算がよくわからない…という方は以下の記事を参考にされてください。)
参考 利息の計算方法カードローンのマネカフェ

Fさん

なんか、ややこしくてよく分からん

そうですよね…
ただ、これはあくまで「目安」ですので、そこまで厳密に計算する必要はないかと思います。

もし、自己破産できるか微妙なライン…という方であれば、他の債務整理方法も検討されたほうが良いかもしれません。

参考 「債務整理」記事(仮)サイト名

「自己破産」のメリット・デメリット

「自己破産」のメリット・デメリット

続いて、自己破産するとどんな良いことがあって、どんなリスクが有るのか、といったことについて簡単に解説していきます。

自己破産のメリット

お金まずはメリット面ですが、
借金が帳消しになる、という点に尽きるかと思います。
法的に、借りたお金を返さなくてよくなる、ということですから、
自己破産は効力が非常に強い制度です。

どのような支払いが免除されるのか、といった詳細については、以下の記事で解説しています。
参考 「自己破産 メリット」記事(仮)サイト名

自己破産のデメリット

破産手続き次にデメリット面です。
非常に強い効力を持つ自己破産ですから、いくつかのデメリットが存在します。

ここでは、自己破産の手続き中手続き後に分けて、ごく簡単にまとめます。

自己破産のデメリットについて、より詳しい解説はこちら。
参考 「自己破産 どうなる」記事(仮)サイト名

自己破産手続き中

まず、破産手続き中についてです。

  • 財産が処分される
    生活に必要最低限の財産を残して、所有財産は処分されることになります。
  • 資格が使えなくなる(破産手続き中のみ)
    警備員、宅建士などの信用に関わる資格が使えなくなります。
    破産手続きが終結すると、資格制限は解除されます。

※以下の2つのデメリットは、
所有財産がおおむね20万円以内であれば、対象となりません。

  • 引っ越し・旅行に許可が必要となる(破産手続き中のみ)
    引っ越しや旅行をする際には、裁判所の許可が必要となります。
    破産手続きが終結すると、この制限も解除されます。
  • 郵便物が第三者(管財人)に転送される(破産手続き中のみ)
    自己破産の際に財産を保有している場合、その財産は「管財人」と呼ばれる第三者に管理されることとなります。
    破産手続き中の郵便物はこの「管財人」に転送され、内容を確認されます。
MEMO
<自己破産にも種類がある>
実は、財産の有無などによって、自己破産はいくつかの種類に分かれます。
詳しくはこちら。最初は読み飛ばして頂いて大丈夫です。
参考 「自己破産 方法」記事(仮)サイト名

自己破産手続き終結後

次に、自己破産手続き終結後についてです。
ここは、自己破産を行う方全員に関係があるところとなります。

  • ブラックリストに登録される
    破産手続き開始から起算して5年~10年間ブラックリストに登録されます。
    ブラックリストに載っていると、基本的にクレジットカードローンが利用できなくなります。
    (信用情報機関によって、5年のものと10年のものがあります。)
  • 官報公告に載る
    自己破産した事実(氏名・住所・日時など)は、「官報」という国の広報紙に掲載されることになります。

Gさん

え、自己破産したことって他人に知られるの…?

と思われるかもしれませんが、一般の人々が官報を読むことはほぼありません。

MEMO
<自己破産はどこまでばれる?>
自己破産したことが、他者に知られるかどうか、ということは、
重要な点になるかと思います。
詳しくはこちらの記事
参考 「自己破産 どうなる」記事(仮)サイト名 で触れていますが、
同居している家族、借金の保証人、債権者には知られると考えてください。
逆に言えば、それ以外の人には知られずに自己破産できる可能性が高いです。

以上、自己破産のメリット・デメリットについて見てきました。

Hさん

うーん、やっぱりデメリットも大きいな…

と思われた方もいらっしゃれば、

Dさん

債務が無くなることに比べれば、
意外とデメリットって小さくない?

と思われた方もいらっしゃると思います。
ここは、それぞれの方の債務の大きさや考え方によるところですよね。

次の項目では、見逃すことができない部分である自己破産にかかる費用について解説します。

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる費用

残念ながら、自己破産をすること自体にもお金がかかってしまいます。
しかも、決して少額ではありません。
詳細は以下の通りです。

必須となる費用>

  • 裁判所への予納金(申立手数料・官報公告費・郵便切手代) → 合わせて2万円前後
    これは、自己破産する上で必ずかかってくる費用になります。
    金額は、各地方の裁判所によって多少前後するようです。

「官報公告費」とは、自己破産に伴って氏名等が官報に載る際の費用となります。
「郵便切手代」は、債権者への通知などに使われます。

<場合によって必要な費用>

  • 引継予納金 → 20万円~50万円
    自己破産の際に財産を保有している場合、その財産は第三者(管財人)に管理されることになります。
    この「引継予納金」は、管財人に支払われる報酬としてかかってくる費用です。

Aさん

いや、めっちゃお金かかるやん…

そうなんですよね… でもこのお金、全員にかかってくる費用ではありません。
「財産を保有している」とみなされる基準は、おおむね20万円以上の財産があるかどうか、とされています。(前述の、財産処分と同じ基準です。)
つまり、財産が20万円より少なければ、引継予納金を支払う必要はありません。

Bさん

んー、財産20万円超えるかも…
ていうか、20万円~50万円って、金額に幅ありすぎじゃない?

はい。そこも解説しておきます。
すごーく簡単に言うと、
弁護士を通して自己破産すれば20万円、弁護士を通さないと50万円です。
(※ただし、各地方の裁判所によっては制度が異なる可能性があります。)
財産調査などの仕事を弁護士がやってくれるから、その分予納金は少なくて済む、といったイメージで結構です。
(自己破産の種類について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。) 参考 「自己破産 方法」記事(仮)サイト名

つまり、20万円以上の財産があるとみなされる場合、弁護士に依頼してもしなくても、かかる費用は変わらない、ということがありえます。

ということで、次項は弁護士費用についてです。

  • 弁護士費用 20万円~50万円程度

まあ、高額ですね…
しかし、先程お伝えしたように、弁護士に依頼することで予納金が減額される場合があります。
また、弁護士に相談することで、法的な手続きなどのサポートを受けることが可能です。

ですので、20万円以上の財産がある方で自己破産される場合は、弁護士への依頼を検討されるべきかと思います。

以上、自己破産にかかる費用を見てきました。
図にまとめると、次のようになります。

弁護士費用

Cさん

弁護士費用って高いんだなあ… 自力でやるか…

もちろん、弁護士の手を借りずに自己破産する、という選択肢もアリだと思います。
ただし、手続きの手間や相談できる専門家がいないことの不安といったことは、「費用」という尺度には現れません。

実際に自己破産をしようという方は、是非以下の記事を読まれてから、方法を検討してみてください。
参考 「自己破産 方法」記事(仮)サイト名

まとめ

自己破産のまとめ
ここまで、「自己破産」という制度の全体像をなるべく分かりやすく見てきたつもりですが、お役に立てましたでしょうか。

おさらいしておきます。

  • 自己破産は、借金を帳消しにできる制度
  • 今後3年で借金を返済できないようであれば、自己破産が可能
  • 自己破産すると、10年間クレジットカードやローンが利用できないなどのデメリットあり
  • 自己破産すること自体にも、数万円~数十万円のお金が必要

この記事では、自己破産について大まかに解説しました。
さらに詳しいことは、以下の記事にまとめてあります。是非あわせてご覧ください!

参考 「自己破産 どうなる」記事(仮)サイト名 参考 「自己破産 メリット」記事(仮)サイト名 参考 「自己破産 方法」記事(仮)サイト名 参考 「自己破産 その後」記事(仮)サイト名 参考 「自己破産 迷惑」記事(仮)サイト名 参考 「自己破産 きっかけ」記事(仮)サイト名