不安解消!自己破産後の生活とは?家族や仕事への影響と制限されない事柄

不安解消!自己破産後の生活とは?家族や仕事への影響と制限されない事柄

自己破産は借金を帳消しにできる法律で認められた方法です。

債務整理の最終手段といわれ、ゼロからやり直せるという大きなメリットがある一方で

自己破産後はどんな生活を強いられるんだろう・・

家族にも辛い思いをさせちゃうんだろうな。

こんな疑問や不安を抱いている方も少なくありません。

ここでは、自己破産後のメリット・デメリット、自己破産後の生活、家族や周りへの影響や将来について分かりやすく解説していきたいと思います。

現在、自己破産手続き中の人や手続きが完了した人はもちろん、これから自己破産を考えている人にとっても有益な情報をお届けします!

自己破産後のメリットとデメリット

自己破産のメリット
・借金を帳消しにできる
・手続きを開始すると借金の取り立てや返済がストップする
自己破産のデメリット
・価値のある財産は処分される
・ブラックリスト入り(信用情報に事故情報が登録される)
・官報に住所、氏名が載る

まず最初は、自己破産するとどうなるのか?自己破産後のメリットとデメリットを整理しておきましょう。

借金の返済が免除される

自己破産は、借金返済が困難な人を救うための法的な手続きです。

裁判所へ申し立てて支払不能であると認めてもらうことで借金が帳消しになり、自己破産後は借金の返済義務がなくなります。

また、自己破産手続きを開始すると借金の取り立てと返済が止まるので、精神的に楽になります。

この点も大きなメリットと言えますね。

これはありがたい!でも何で取り立てがストップするの?

弁護士や司法書士といった専門家へ依頼すると、債権者に対して、事故破産手続きを始めましたよという受任通知が送られます。

受任通知を受け取ったら電話や訪問などで直接請求してはならないと法律で禁止されているので取り立てできないのです。

税金、社会保険料、養育費などは免除されない

自己破産は借金をゼロにできる制度ですが、必ずしもすべて免除されるわけではなく、次のようなものの支払義務は自己破産後も残ります。

  • 住民税、固定資産税、相続税などの税金
  • 国民健康保険、国民年金、厚生年金などの社会保険料
  • こどもの養育費
  • 下水道使用料

価値のある財産は手放さないといけない

自己破産手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2つがあります。
あまり財産がなく免責不許可事由もない場合は、破産手続きが開始と同時に終了する「同時廃止」となります。この同時廃止になると財産を手放す必要はありません。

価値のある財産を持っている場合や免責不許可事由があると疑われる場合は、管財事件となり、所有財産は債権者へ配当されます。

持ち家があるわたしは全財産を失うことになるの!?

破産者が所有している土地、建物や自動車など価値のあるものは手放す可能性が高いですが、すべての財産を失うわけではありません。

概ね、次のようなものは残すことができます。

  • 生活必需品(衣服、布団、家具、業務上必要な器具など)
  • 99万円までの現金
  • 評価額が20万円以下のもの
  • 破産手続き開始決定後に取得したもの

自分は管財事件になったけど、洗濯機、冷蔵庫、レンジ、テレビ、パソコンも1台はOKだったし、想像よりも色々残しておけたよ。

私の場合、夫名義の家は没収されなかったわ。
MEMO:免責不許可事由とは?
ギャンブルや浪費が理由で借金をした、財産を隠した、裁判所に協力しないなどの不誠実な事情がある場合、免責が許可されない(支払義務の免除が認められない)場合があります。

このような免責が許可されなくなってしまう事情のことを免責不許可事由といいます。

自己破産をしたことが信用情報に載る(ブラックリスト)

自己破産すると個人信用情報に事故情報として記載されます。いわゆる「ブラックリスト入り」ということですね。

これは自己破産だけでなく、個人再生や任意整理といった他の債務整理手続きをしても同様です。

個人信用情報は、ローンやクレジットカードの審査の際に照会され、事故情報が載っていると審査に通りません。

そうなんだ..もう一生ローンを組めないの?

自己破産の場合の登録期間は5年~10年ですので、自己破産手続きをしてから少なくとも5年間はローンを組んだりクレジットカードを作ることができません。

官報に掲載される

自己破産者の住所氏名は、官報という国が発行する広報誌に掲載されます。

えっ官報って何??ご近所さんにも知られちゃうの?

一般の人が官報を読むことは滅多にありませんので、官報が原因でご近所さんに知られる心配はほぼないと思われます。

実際に官報がどんなものか知りたいという方は、国立印刷局が公開しているインターネット版官報をご覧ください。

インターネット版 官報はこちら → https://kanpou.npb.go.jp/

自己破産手続き中の注意点

上に挙げたデメリットの他に、自己破産手続きをしている間だけ制限されることがあります。

仕事によっては資格制限の影響がでる

破産手続き期間中は資格制限を受けるため、就くことができなかったり業務が制限される仕事があります。

下に例を挙げてみます。

弁護士、弁理士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、旅行業者、生命保険募集人、損害保険代理店、警備業者、建築業者、卸売業者、廃棄物処理業者、貸金業者、質屋、調教師、騎士、公正取引委員会委員、教育委員会委員、商工会議所役員、信用金庫役員 など

弁護士や宅建士なんかの国家資格がいる職業だけじゃないんだね。

それぞれの職業に関する法律・規定によって定められているので、ここに含まれていない場合でも制限されることがありますし、医師、薬剤師、一般職の公務員などは意外にも資格制限がありません。

ただし、制限されるのは手続き中だけなので、早い人は3ヶ月程で資格制限が解除(復権)されます。

どんなに短い期間でも資格制限は困る!という場合は、自己破産以外の債務整理手続きを行ってくださいね。

引っ越しと旅行に許可がいる(管財事件の場合)

管財事件となった場合、自己破産手続き中は裁判所の許可なく居住地を離れることを禁じられます。

これは連絡が取れなくなることを防ぐためで、引っ越しや泊まりがけの国内旅行、海外旅行、出張には、裁判所の許可が必要になります。

手紙の内容をチェックされる(管財事件の場合)

破産者宛ての郵便物は、破産管財人(破産手続きにおいて財産の管理や配当を行う人)に転送され中身を確認されます。隠し財産や申告していない借入先がないかなどをチェックするためです。

こちらも、管財事件となった場合のみで、自己破産手続きが終われば転送は解除されます。

手続き中もなにかと不便なことがあるんだね。ところで、自己破産手続きはどのくらいの期間がかかるの?

 

同時廃止 管財事件
半年程度

申し立て準備に2~3ヶ月
申し立てから免責許可決定までに3~4ヶ月

1年程度

申し立て準備に2~3ヶ月
申し立てから免責許可決定までに半年~1年

書類を揃えるのに時間がかかったり、反対する債権者がいたり、財産の買い手が現れなかったり・・と、さまざまな理由で手続きが長期化することもあります。

上の表は、あくまでも、おおまかな目安として見ておいてくださいね。

さて、ここまでは、一般的な自己破産のお話しをしてきましたがいかがでしたか。

だいたい理解できたかしら。でも実際に自己破産してみると、私生活面でも気になることが出てきちゃって・・

家族のこととか、将来のこととかね。

それでは、次は、自己破産後の生活や家族、会社、将来への不安や疑問について詳しく見ていきたいと思います。

自己破産後の生活で制限される事柄と利用できるサービス

自己破産手続きがすべて終われば借金ゼロの新しい生活が始まります。

破産者は日陰で暗~い暮らしをしなければいけないと思っている人もいますが、決してそんなことはありません。

もちろん不都合なこともありますが、やり方次第で不便なく過ごすことだってできます。

ローンを組めない、クレジットカードを作れない

自己破産後に影響がある事柄のほとんどは、信用情報に事故情報(自己破産した事実)が載っていることが原因となります。

吹き出し「逆に、信用情報に関係ないことは何も問題ないと言うこともできるよね。」

信用情報を利用するのは、主に、ローンやクレジットカードの審査。

自己破産から5年から10年経たないと、住宅ローン、自動車ローン、カードローンをはじめとしたローンを組むこと、そしてクレジットカードを持つことができません。

事故情報の登録期間は、信用情報機関によって次のように決められています。

信用情報機関 事故情報(自己破産)の登録期間
株式会社日本信用情報機構(JICC) 最長5年間
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 最長5年間
全国銀行個人信用情報センター 最長10年間

借金できないのはむしろメリットかなとも思うけど、10年間クレジットカードショッピングができないのは不便だわ~

家族や親族にお願いしてクレカを使わせてもらうのはアリ?

そうですね。
家族が持っているクレジットカードで代用することもできますね。

また、銀行系のクレジットカードは厳しいですが、流通系クレジットカードなら10年経たなくても審査に通る可能性があります。

それにカードで買い物をするという点では、デビットカードを使えば解決します。
デビットカードはカード利用と同時に口座から引き落とされるしくみなので、審査なく自己破産後も持つことができますよ。

じゃあ、もしも、リストラとか病気で緊急的にお金が必要になったらどうしたらいいの?

リストラなどで職を失った場合は失業保険を受給できる可能性が高いのでハローワークで手続きをしましょう。

その他、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度や、生命保険の契約者貸付なども利用できます。

注意!闇金の勧誘
銀行や消費者金融から借りられなくなった自己破産者に対して、ダイレクトメールを送ってくる闇金がよくいます。

官報をチェックして自己破産者の情報を得ていると思われますが、絶対に闇金からは借りてはいけません。

自己破産後も賃貸に住み続ける&引っ越しも可能

ところで、自己破産すると今住んでるアパートから出ないとダメなの?

自己破産したからといって住み慣れたアパートを引っ越さなくても大丈夫です。
家賃を滞納していたり契約書に記述がなければ、住み続けても全く問題ありません。

今より家賃を安くしたいんだけど、引っ越すこともできるの?

家賃を抑えたい、もしくは、自己破産で持ち家を没収されてしまって引っ越さなければならないといった場合もありますよね。

管財事件となった場合は、破産手続き中は引っ越し許可がいりますが、自己破産後は自由に引っ越せます。

だだし、家賃保証会社の利用やクレジットカード払いが必須となっている物件では少し注意が必要ですね。

保証会社によっては入居審査で信用情報をチェックされ審査に不利に働くこともあります。信販系(クレジットカード会社系)の会社が家賃保証をしている物件は避けたほうが無難ですね。

その点、UR賃貸は連帯保証人も保証会社も不要で礼金、仲介手数料、更新料ゼロなのでおすすめです。

車もスマホも持てるし、インターネットも引ける

引っ越しはOKなのね。自己破産者ができることをもっと教えて~

利用する上で気をつけるポイントも知りたいな。

生活に欠かせないスマートフォンやインターネットについては気になっている人も多いのではないでしょうか。

スマホ利用料の滞納がなく、本体代金の支払いが終わっていれば、そのまま使い続けることができます。

しかし、料金の未払いがあったり、本体の割賦(分割)払いが残っていると解約させられる場合が多いので、新たに契約しなければなりませんね。

新規契約の際は、預託金を支払う、以前と違う携帯会社に申し込む、プリペイド式携帯を使うなど色々な手段があるので、自己破産してもスマホや携帯を持てないということはありません。

なお、スマホ本体の割賦払いは審査に通らない可能性が高いので、一括払いか中古で購入するなどして端末は自分で用意することになります。

インターネット回線についても料金をきちんと支払っていれば強制解約させられることはなく、新規契約も可能です。

工夫次第でスマホも持てるのね。安心したわ~。

それと、どうしても通勤に車が必要なんだけど買ったらだめだよね?マイカーリースとかでもいいんだけど。

自己破産では、車のローンが残っていたり査定額が20万円を超えると没収されてしまいますが、車が欠かせない事情も分かります。

自己破産後に車を買っても没収の対象にならないので、安い中古車を現金で購入する人も結構います。

マイカーローンやリースについては、審査があるので、信用情報に事故情報が登録されている間は難しいでしょう。

その他、自己破産後の生活で気になることをまとめてご紹介しておきますね。

貯金 できます! 破産手続き中でも口座開設することが可能ですし、キャッシュカードも持てます。また、破産手続き開始決定後に入金された給料などは没収されません。
海外旅行 行けます! 自己破産によってパスポートの取得が制限されることはありません。管財事件の場合で破産手続き中は裁判所の許可が必要です。
ネットショッピング できます! ただし、クレジットカード決済や分割払いでの通販は利用できません。
ETCカード パーソナルカードならOK! クレジットカード付きのETCカードは使えませんが、保証金を預けるしくみのパーソナルカードは審査なしで作れます。
生命保険 加入できます! 管財事件で解約返戻金が20万円を超えるなどの場合、解約になることもありますが、生命保険の新規契約時に自己破産歴が問題になることはありません。
生活保護 受けられます! 一定の要件を満たしていれば自己破産歴に関係なく生活保護を受けることができます。
ペット 飼えます! 高額なペットでも自己破産によって取り上げられることはほとんどありません。
選挙 投票できます! 自己破産で選挙権がなくなるという噂は全くのうそです。

自己破産後に家族や周囲へ与える影響

自己破産すると自分のことだけではなく家族や周りの人へ迷惑をかけるのではないか?という声をよく聞きますので、その辺りについてもお話ししておきます。

自己破産によって法的な影響を受けるのは、本人と保証人、債権者だけです。
連帯保証人や保証人になっていない限り家族や親族に借金の支払い義務が移ることはありません。

じゃあ、家族への影響は、引っ越しや車がなくなることくらいで、他はないってことかな?妻名義の貯金も取られたりしないよね?

家族名義の財産は原則そのまま

夫が自己破産をした場合、妻や子供名義の預金口座、資産は没収されません。
ただし、妻に収入がなくてすべて夫の収入が出所となっているなど、夫の実質的財産と見なされた場合には問題になる可能性もあります。

また、家族名義のクレジットカードはそのまま使い続けることができますが、破産者が本会員となっているクレカの家族カードについては使用できなくなります。

子供は進学や就職できなくなる!?

続いては子供の進路への影響について考えてみたいと思います。

破産者が支払っている学資保険は、生命保険と同様に解約返戻金が20万円を超えるものは解約する可能性が高くなります。
学費を学資保険で準備していた場合は、受け取れなくなってしまいますね。

教育ローンも借りられないのかしら?困るわ..

子供本人が借り入れを申し込む奨学金は、親が自己破産しても審査に影響ありません。
世帯収入の上限や学力基準といった条件をクリアすれば借りることが可能です。

なお、自己破産歴があると連帯保証人になることはできないので、保証機関に保証をお願いすることになります。

父が自己破産したけど、奨学金で大学行って、就職もできたし、借金を背負っているときよりもよっぽど平和に暮らせたよ。

就職活動で親が自己破産をしたことを申告する必要はなく、信用情報を調査されることもまずないでしょう。

したがって「親が自己破産すると子供は進学も就職もできない」というのは間違いです。

自己破産しても保証人の支払い義務は免除されない

基本的には他の人に影響がないことが分かりましたね。

しかし、最初にお伝えした通り、連帯保証人や保証人になっていなければの話です。

連帯保証人や保証人は、本人が返済できなくなったときの保証をしているわけですから、当然、自己破産後も支払い義務が残ります。

迷惑をかけて恨まれることにもなりかねませんので、自己破産の手続き前に必ず相談するようにしましょう。

自己破産後に抱く将来への不安を解消しよう

続いては、将来への不安・疑問にお答えしていきます。

自己破産すると会社にバレる?クビになることはある?

自己破産したものの、いつか会社にバレてクビになるんじゃないかって心配なんだよね..

自己破産は法律で認められているものなので、自己破産を理由に解雇することはできないのが原則です。

とはいっても、あまり知られたくないのも現実ですよね。

自己破産前に会社からお金を借りていた、自己破産手続き中に資格制限がある仕事に就いている、破産のことを知っている人が口を滑らしてしまった場合は、会社に知られてしまう可能性がありますが、それ以外はそこまで心配しなくても大丈夫でしょう。

就活で自己破産のことを伝えないといけない?

転職しようと思ってるんだけど、自己破産したことを隠して就活しても平気?

これから就職、転職する人にとって自己破産をしたことが就職活動の妨げになるのではないかという不安は大きいものです。

結論から言うと、自己破産のことを履歴書や面接であえて伝える必要はありません。

履歴書にある賞罰欄は、表彰されたり刑事罰を受けた際に記入する欄なので、自己破産については書きません。

また、面接で「自己破産しましたか?」と聞かれれば嘘をつくことはできませんが、まずそんなことはないでしょう。

結婚するとき自己破産したことを知られてしまう?

結婚したい彼女がいるんだけど、戸籍とかで自己破産のことを知られちゃったりするのかな?

婚姻届を出す際に戸籍謄本がいるので心配になったのですね。

自己破産しても戸籍や住民票には記載されません。
相手が身辺調査をしたり、自己破産の際の書類を見つけたりしない限り知られることはないでしょう。

ただし、自己破産後の5年から10年はローンやクレジットカードの審査に通らないので、そのことから気付かれるかもしれませんね。

なるほど。じゃあ、もしも入籍後にバレたら離婚しなきゃだめなのかな?

相手から離婚したいと言ってくる可能性はゼロではありませんね。
でも、自己破産を理由に一方的に離婚することはできません。

心配でしたら、結婚前に相手にすべてを話して楽になってしまうという選択も考えてみてはいかがでしょうか。

退職金や年金がもらえなくなるって本当?

退職金や年金って大切な老後の資金だよね。自己破産で差し押さえれるって聞いたんだけど..

まずは退職金について。

退職金をすでに受け取っている場合は、そのお金が退職金かどうかという基準ではなく、預金なら20万円、現金なら99万円を超えた分が差し押さえられてしまいます。

退職金を受け取るのはまだ先だという場合は、仮に今退職したとしたらいくらもらえるか見込額を算出し、その4分の1までが差し押さえの対象となります。(見込額の8分の1が20万円に満たないときは資産として扱われないケースもあります。)

でも、まだ受け取っていないお金をどうやって差し押さえるの?

実際に退職して支払う、会社が前払いするという方法もなくはないのですが、好ましいとは言えませんね。

ほとんどの場合、退職金見込額の4分の1を超えない範囲で裁判所が判断した金額を、破産者が工面して支払うことになります。

年金については、差し押さえることが禁止されているため受給できなくなるということはありません。

良かった~。退職金も年金も全没収ということはないんだね。

自己破産に2度目は認められない?

お恥ずかしながら過去に1度自己破産したことがあるんだけど、また自己破産することは可能なの?

前回自己破産をしてから7年以上経っていれば、2度目だからという理由で自己破産できないことはありません。

ただし、免責不許可事由がある場合に、免責許可の判断が厳しくなる可能性はあります。

自己破産後に取り消しは可能?

自己破産しても意外に不自由なさそうで安心したよ。

そうかな・・影響が大きくてちょっと考えちゃうよ。

自己破産に対する感じ方はいろいろだと思います。

ここまで読んでみて、やっぱり自己破産をやめたいと考えた方もいるかもしれませんね。
また、自己破産の手続き中に仕事が見つかったり、何らかの方法でお金を用立てられたという場合もあります。

自己破産を取り消すことはできるのでしょうか。

自己破産手続き開始決定前なら取り下げが可能

自己破産手続きの開始決定前でしたら申し立てを取り下げることができます。
取り下げに債権者の同意などは必要ありません。

一旦、手続き開始が決定すると、どんな理由でも取り下げられないので、申し立て前にじっくりと考えておきましょう。

職探しと並行して自己破産手続きを進めている場合などは要注意です。
思ったよりも早く開始決定が下りて、その後すぐに内定した仕事に資格制限があって就職できなかったというケースもあります。

自己破産以外の債務整理への切り替え

警備員をしてるんだけど、破産手続き中に仕事ができなくなるとすごく困るんだよね。

家族に内緒で自己破産したかったんだけど、申し立てに同居人の給与明細が必要って言われちゃって…

やっぱり知人からの借金と住宅ローンは返していきたい。

このように、当初自己破産で考えていても、やっぱり他の方法に変えたいということもありますよね。

破産開始決定前なら任意整理や個人再生といった他の債務整理に切り替えることができます。

すでに弁護士や司法書士と契約が済んでいる場合は、契約結び直しとなります。
状況によっては再度着手金を請求される可能性もありますので、早めに相談しましょう。

なお、自己破産以外の債務整理についてはこちらの記事で解説しています。
参考 債務整理とは?4つの方法と債務整理のメリット・デメリットを解説!

自己破産後に免責が取り消されることもある

債務者自らが自己破産を取り消すケースとは違いますが、次のような違反行為が発覚した場合は、免責が取り消されることがあります。

  • 詐欺破産罪で有罪になる
  • 不正な方法で免責許可の決定がされた

例えば、財産を隠したり、自己破産するつもりで借金をしたり、同時廃止として扱われるように財産を処分したりといったことです。
こういった自己破産手続きを悪用するような行為は絶対にやめましょう。

まとめ ~ 自己破産後も意外と普通に暮らせる!

今回は自己破産後のさまざまな疑問や不安にお答えしてきました。

最後に、こちらで紹介した、自己破産後にできること・できないことをまとめておきます。

ローン クレジットカード 割賦払い
保証人になる デビットカード ETCパーソナルカード
引っ越し 海外旅行 車所有
スマホ、携帯 インターネット 口座開設
ネットショッピング 生命保険加入 生活保護受給
ペットを飼う 選挙 結婚
年金受給 退職金受け取り 二度目の自己破産
注意
・ローンやクレジットカード、割賦払い、保証人の審査に影響があるのは、5年から最長でも10年間

 

・どうしてもお金が必要になった場合は
失業保険を受給、生活福祉資金貸付制度や生命保険の契約者貸し付けなどを利用


・破産手続き中だけ

資格制限で一部の仕事に就けない
引っ越しや旅行に許可がいる場合がある
手紙の内容をチェックされる場合がある


・家族や周りの人への影響はほとんどない

家族名義の財産はそのまま
免除になった借金の支払い義務はない
進学や就職も可能
連帯保証人、保証人には迷惑をかけるので事前に相談する


・自己破産手続き開始決定前なら申し立てを取り下げられる

自己破産をしても意外と普通の生活が送れることが分かってホッとしたわ。

借金をチャラにしてもらったからには二度と借金しないでいいように頑張るよ!

自己破産から7年経っていれば再び自己破産の申し立てをすることは可能ですが、何度も同じことを繰りかえすのは避けたいですね。

自己破産後は、生活の立て直しをするとともに、こつこつ貯金するなどお金習慣を改善していきましょう。