助成金の使い方と活用方法!知ると知らないで大きく違うお得な知識!

国や自治体などからお金をもらえる“助成金”というものがあるのをご存知でしょうか。

ここでは、助成金って何?どういった使い方ができるの?
という疑問にお答えするために、事例を挙げながら解説していきたいと思います。

知っていると得をする情報をまとめましたので、ぜひご覧ください!

申請するともらえる助成金

国や地方自治体などからもらえる支援金を助成金といいます。

派遣社員やパートを正社員にしたり処遇を改善した企業に交付されるキャリアアップ助成金は厚生労働省所管の助成金のひとつです。

助成金と言うと、このような企業が受け取れる雇用関係のものを指すことが多いのですが、実は私たちの生活のなかでも助成金を使ってお得にできることがたくさんあります。

助成金は一定の条件を満たし所定の形式で申請すれば、ほとんどの場合もらえます。
しかも、もらったお金は返済する必要がありません。

そう!もらえる助成金はもらわなきゃ損ですよね。
この機会にどんな助成金があるのかを知って、しっかり活用していきましょう。

割安に旅行を楽しむ

旅行会社が販売するツアーのなかには、助成金を使って通常よりも安く提供されているツアーがあります。

地方自治体などが地域観光の活性化(観光客の誘致、観光資源の活用)のために助成金をだしてくれるツアーで、その分旅行代金が安くなっています。

助成金の申請手続きや受け取りは旅行会社が行うので、利用者の手間はありません。

例えば、クラブツーリズムの北海道3日間のツアー(※)では、西興部村と雄武町から1人2万円の助成金を受けることで32,900円~というとてもお得なツアー代金を実現しています。

※クラブツーリズム『助成金を使って北海道へ!お土産に毛ガニ1杯付き♪毛ガニ!ホタテ!ズワイガニ!ホッキ貝を堪能♪西興部村・雄武町 3日間』<北海道フリープラン>

この他にも、さまざまな旅行会社から、国内ツアーや日帰りバスツアー、ゴルフツアーといった助成金ツアーが販売されていますので、ぜひ活用してみてください。

それでは次は、個人で申請し受け取れるお金を紹介していきます。

個人で受け取れる助成金

お金が必要になるさまざまなシーンにおいて、国や自治体からもらえるお金があります。

呼び方は助成金、補助金、給付金、手当金などいろいろですが、実は、ほとんどが申請しないともらえないので、知っているひとだけが得をして知らないひとは損をしてしまう制度なんです。

具体的に、どんなときにどんなお金がもらえるのか、チェックしてみましょう。

妊娠・出産・育児に関する助成金

まずは、近年手厚くなりつつある出産や育児に関する主な助成金を見ていきましょう。

◆妊婦健診費用助成
妊娠や出産は病気ではないので保険がききません。
妊婦の診療代負担を減らすため、妊娠届を出して母子手帳をもらう際に、約14回分の受診券が交付されます。

◆出産育児一時金
こどもが生まれたときに健康保険からこども1人につき42万円が支給されます。
たいていは健康保険から直接産院へ支払われるので、面倒な手続きはありません。

◆出産手当金
会社を産休している間、健康保険から給料の3分の2程が支給されます。
健康保険に1年以上加入しているひとが対象です。

◆育児休業給付金
雇用保険に加入しているひとを対象に育児休暇中に支給されるお金です。
育休前2年間のうち、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あれば、契約社員やパートでも対象になります。

◆児童手当
0歳から中学校卒業までの間、こども1人につき月額1万5千円または1万円が支給されます。所得制限を超える場合は5千円です。

◆子ども医療費助成制度
こどもが病院を受診した際、医療費の自己負担分の一部または全額を自治体が支払ってくれる制度です。
助成内容や対象年齢などは自治体によって異なります。

この他に、出産準備金や出産祝い金、保育料の助成、おむつやチャイルドシート、自転車購入費用の補助などをもらえる自治体もあります。

お住まいの市区町村のホームページや窓口で情報収集しましょう。

住まいに関する助成金

マイホームを新築・リフォームしたり住環境を整えたりといった、住まいに関する助成金を紹介します。

◆すまい給付金
消費税率が5%→8%→10%と引き上げられることによるマイホーム取得負担を減らすためにできた制度です。

目安として年収が510万円(消費税率10%時は775万円)以下で、住宅の給付要件を満たしている必要があります。

◆耐震診断・補強工事費用助成
自治体によって、耐震診断や補強工事の費用の一部を助成する制度が設けられています。
地震のリスクに備えるためにぜひ利用したい助成制度です。

◆生垣緑化助成
生垣や花壇をつくったり、シンボルツリーを植えたりする費用を助成する制度です。

今あるブロック塀を撤去してから緑化する場合は撤去費用も助成対象となる場合があります。制度の有無や内容については各自治体に確認してください。

◆家賃・住み替え費用助成
家賃や引っ越し費用の一部を助成する制度です。

例えば新宿区では、子育て世帯が区内で引っ越しをする際の引っ越し費用(最大10万円)と差額家賃(月額最高3万5千円を最長2年間)をもらえます。

この他、バリアフリー化工事や太陽光発電装置等の導入、生ごみ処理機や雨水タンクの購入などの助成制度がある自治体もあります。

医療・健康に関する助成金

次は、病気やけが、病気予防のために医療機関を受診したときに支給されるお金を紹介します。

◆傷病手当金
病気やけがで会社を休んだときに健康保険から支払われるお金です。
業務外の原因で起きた病気やけがによって仕事に就けない状態になった場合に、連続3日間休んだ後の休みの日からが支給対象となります。

ただし、会社から給与が支払われている間や支払い開始から1年6ヶ月を超えた期間については支払われません。

◆高額療養費制度
1ヶ月の医療費の自己負担が定められた上限額を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。
上限額は、年齢と年収によって決められていて、69歳以下で年収約370万円~約770万円のひとは約9万円です。

医療費は世帯で合算することができ、また、過去12ヶ月間に4回以上上限に達した場合は上限額が下がります。

◆人間ドック助成
人間ドックの受診料の一部を助成する制度で、自治体や加入している健康保険によって助成額や対象者が決められています。

◆予防接種費用助成
自治体によっては予防接種費用の助成を行っています。
大人の風しん抗体検査・予防接種、こどもの任意予防接種などで、渋谷区の場合は、こどものロタウイルスワクチン、おたふくかぜ、麻しん風しん、インフルエンザの予防接種が助成対象になっています。

職に関する助成金

続いて、転職や失業のときにもらえるお金について見てみましょう。

◆雇用保険の失業給付
仕事を辞めてから次の仕事につくまでの失業期間中に、生活の心配をしないで仕事探しができるよう支給されるのが雇用保険の失業給付(基本手当)です。

受給要件を満たせば所定の日数(条件によって90日から360日間)受給できます。

◆技能習得手当
国や都道府県などが実施している専門的な技能や知識を身に付けるための職業訓練を公共職業訓練といい、公共職業訓練などの受講者に対して支給されるのが技能習得手当です。

技能習得手当は、日額500円の受講手当と交通費にあたる通所手当の二種類あり、失業給付の基本手当とは別に支給されます。

◆再就職手当
失業給付の基本手当の受給中に早く再就職が決まった場合は、再就職手当がもらえます。
金額は、基本手当の残り日数分の6割もしくは7割です。

◆求職者支援制度
雇用保険を受給できないひとに対して就職支援を行う制度です。
無料の職業訓練が受けられ、訓練期間中に給付金をもらうことができます。

◆教育訓練給付金
雇用保険の被保険者もしくは被保険者だったひとが厚生労働大臣指定の講座を受講した際、受講にかかった費用の一部を受給できます。

一般教育訓練給付金は支払ったお金の20%(最大10万円)、専門実践教育訓練給付金は50%(最大168万円)です。

助成金をもらう際に気をつけること

助成金のほとんどは自分で申請しなければなりません。
しかも「あなたはこの助成金をもらえるので、申請してくださいね」なんて教えてくれるひとはいません。

お住まいの自治体によっても制度の有無や助成内容(対象者、金額など)が違い、また、内容が変更になったり、種類が増えたり無くなったりすることもあります。

もらえるお金を確実にもらうためには、自治体などの情報をこまめにチェックしておくことが大切です。

また、事前申請が必要なものや、申請期間が短いもの、申請が規定件数を超えると受給できなくなってしまう先着順のものもありますので、申請の際にはよく確認しましょう。

まとめ

ここまで、助成金のお得な使い方についてご紹介してきました。

通常よりも安く行けるツアーから、出産や育児、住まい、医療、職に関するものまでさまざまな助成金がありましたね。

あなたが今すぐ受給できそうなもの、今後受給できそうなものはありましたか?

ぜひこの機会に、自治体のホームページなどで助成金情報を調べてみてください。
もしかしたら申請できるのにしていない助成金が見つかるかもしれません。

そして、いつかお金に困った場面に出くわしたとき、こちらでお話しした内容を思い出していただけたら幸いです。