【必見】助成金とは?初心者にも分かりやすく解説

【必見】助成金とは?初心者にも分かりやすく解説

中小企業にとって『助成金』はぜひ活用したい制度です。

しかし、「助成金を利用してみたいけどどんなものかよく分からない。」「聞いたことはあるけど、なんとなく面倒そう、難しそう。」などの理由で助成金を活用できていない方も少なくありません。

そんな方のために、助成金について基本的なところを分かりやすく紹介していきます。

助成金とは

助成金とは

助成金とは、国や地方自治体などからもらえる支援金のことです。

厚生労働省所管の雇用・労働分野の助成金を指すのが一般的で、

    • 就職が難しい人を雇い入れる
    • 派遣やアルバイト等を正社員にする
    • 男性の育児休暇を導入する
  • スキルアップのための教育訓練を行う(受講させる)
  • 受動喫煙防止のために喫煙室を設置する

といった、雇用の安定や職業能力の向上、労働環境改善に活用できる助成金が60種以上あります。

雇用保険の適用事業主は、一定の要件を満たせば助成金を受け取ることができます。

雇用保険の適用事業主というのは、従業員が雇用保険に加入している、もしくは、加入を予定している事業主のことです。

助成金の財源のほとんどは雇用保険の保険料(事業主負担分の一部)です。
助成金額が数百万円にもなる場合もありますので、雇用保険料を納めている事業主は活用しない手はありません。

助成金の目的

国や地方自治体の助成金タダでお金をもらえるなんて有り難い限りですが、どうして国や地方自治体などは助成金を交付しているのでしょうか。

国や地方自治体には政策があり、この政策目標を達成するには実際に企業が取り組んでいくことが重要となります。

しかし「はい、分かりました。すぐに改善します!」と簡単に取り組める企業ばかりではありませんよね。

そこで、資金面で支援して企業の負担を減らしましょうと考えたのが助成金です。

簡単に言うなら「○○(政策に合ったこと)をした企業には資金をサポートしますよ」といって政策に協力してもらおうとしているのです。

助成金の特徴

助成金の特徴

続いて、助成金にはどういった特徴があるのかを見ていきましょう。

返済する必要がない

助成金は、融資金とは違って返す必要がありません。
たとえ何百万円受け取ったとしても1円も返済しなくていいのです。

条件を満たせばもらえる

助成金の種類によって受給対象となる要件がありますが、要件を満たしていれば原則受給することができます。

中小企業に手厚い

中小企業に手厚い中小企業は大企業よりも受給できる金額が高く設定されていたり、中小企業でないと受給できない助成金もあったりと、中小企業に手厚くなっています。

なお、中小企業として扱われる条件は、業種、資本金・出資金、常時雇用する動労者の数によって以下のように決められています。

業種 資本金・出資金、常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 もしくは 50人以下
サービス業 5,000万円以下 もしくは 100人以下
卸売業 1億円以下   もしくは 100人以下
その他 3億円以下   もしくは 300人以下

※助成金によって条件が変わることもあります

後払いなので資金の用意が必要

資金が必要助成金は、原則後払いです。

また、必ずしも費用のすべてを受給できるわけではなく、対象となる費用や助成率が決められています。

例えば、150万円かかる事業において、助成率3分の2の助成金を申請する場合、100万円は助成金をもらえるから、50万円用意すればいいというわけにはいきません。

助成金の支給までに時間がかかるので、事業主は150万円全額を用意しておかなければなりません。

補助金との違いは?

助成金と補助金の違いとは?

助成金と同様に支援金をもらえる制度として、補助金があります。

助成金と補助金をあまり区別していないケースもありますが、一般的な違いは次の通りです。

助成金 補助金
所管 国(厚生労働省)、地方自治体 国(経済産業省)、地方自治体
返済 不要 不要
受給時期 後払い 後払い
受給条件 要件を満たせば原則受給できる 要件を満たした上で、審査に通過すると受給できる
受給会社数 上限なし 上限あり
受給額 数万円~数百万円程 数百万円~数億円程
所管

厚生労働省の雇用・労働分野の支援金を助成金、経済産業省の技術開発や産業復興など地域・経済の活性化に対する支援金を補助金とする場合が多いです。

返済

どちらも返済する必要はありません。

受給時期

どちらも後払いが原則です。

受給条件・受給会社数

助成金は形式的な要件を満たしていれば受給できます。
何社でも受給できるので難易度は低めです。

一方、補助金は要件を満たしていることに加えて、事業内容の審査を通過しないと受給できませんので、あらかじめ受給できる数が決められていて、応募があった事業の中でより良いものが選ばれます。

受給額

助成金は数万円から数百万円、補助金は数百万円から数億円です。

どうすれば助成金をもらえるの?

助成金の受給要件

「受給要件を満たしている」ことと「申請期間内に申請する」ことで、助成金を受け取ることができます。

受給要件は助成金毎に決められていますが、すべての助成金に共通しているのは次のようなことです。

    • 雇用保険適用事業所の事業主であること
    • 支給のための、必要書類の整備・保管・提出、調査の受け入れに協力すること
    • 申請期間内に申請すること

また、不正受給、労働保険の滞納、労働関係法令の違反や反社会的組織と関係がある場合などは受給できません。

助成金情報をチェックしよう

助成金情報をチェックしよう

助成金の制度は、そのときの経済状況に応じて新たな助成金がつくられたり助成額が増額されたりと頻繁に変わるので、最新の情報をこまめに確認しましょう。

助成金に関する情報は、厚生労働省や都道府県労働局のホームページをチェックするのが確実です。

助成金は数が多くないので探しやすいです。ぜひ利用できる助成金を探してみてください。

なお、厚生労働省などが関与しているような表現を使って、助成金の無料査定やセミナー案内などの内容で勧誘する業者がいます。

厚生労働省や労働局、ハローワークで、注意喚起を行っていますので注意しましょう。

助成金Q&A

助成金Q&A

基本的なことが分かったところで、次は、助成金に関するよくある疑問にお答えしていきましょう。

助成金の申請って面倒なの?

助成金の申請所定の形式に従って申請すればいいので、事業主自身でも申請可能です。

パンフレットや支給要領などが用意されていますし、分からないことがあれば申請窓口や電話で相談に乗ってくれます。

しかし、手が回らないこともあります。
その場合は社会保険労務士に相談して書類作成を依頼するという方法もあります。

なお、助成金申請の流れについてはこちらで解説していますので参考にしてください。

助成金は必ずもらえる?

助成金の要件を満たし、所定の様式に従って申請すればもらえます。

ただし、過去には急に締め切られた助成金もありますので、よく最新の情報をチェックしてください。

具体的にどんな助成金があるの?

代表的な雇用関係の助成金を紹介します。

<キャリアアップ助成金(正社員化コース)>
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成。1人あたりの助成金額
有期→正規:57万円(中小企業) 42万7,500円(中小企業以外)
有期→無期:28万5,000円(中小企業) 21万3,750円(中小企業以外)
無期→正規:28万5,000円(中小企業) 21万3,750円(中小企業以外)
<トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)>
職業経験が足りない求職者等を一定期間試行雇用した場合に助成。

1人あたりの助成金額
月額最大5万円を最長3ヶ月

どんな助成金があるかについてはこちらで詳しく紹介していますのでご覧ください。

複数の助成金に申請しても大丈夫?

複数の助成金を申請することは可能です。
しかし、組み合わせ、状況によっては申請できない場合もあります。

不正受給したらペナルティが科される?

不正受給不正受給を行うと事業主の名称、代表者氏名、事業所名称、所在地、不正受給の金額などを公表され、悪質な場合は刑事告発されてしまいます。

助成金の不正受給について詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主でももらえる?

個人事業主でも、助成金を申請し受け取ることができます。

企業向け以外にどんな助成金があるの?

企業向け以外に、助成金を使ってお得にできることについてこちらのページでご紹介しています。

まとめ

助成金のまとめ

最後に、ここでお話しした助成金に関する内容をまとめておきたいと思います。

・助成金とは、国からもらえる支援金

・事業主が納める保険料が財源だから、受給しないともったいない!

・『返済不要』『要件を満たせば受給可能』『中小企業に手厚い』のが特徴

・補助金よりもハードルが低いが、 労働保険料の滞納や法令違反などがあると受給できない

・助成金に関する最新情報は、厚生労働省のホームページ、ハローワークなどで確認

もらえる助成金があったのに申請していなかった!ということにならないために、ぜひ、最新情報をチェックし、専門家への無料相談なども上手に活用してみてくださいね。