債務整理によるあなたの月々返済金額・返済期間を知る方法を解説!相談窓口も紹介

債務整理の基本的なことはわかったけど、実際、債務整理をすると月々の返済金額はいくらくらいになるの?そもそも私の場合、どの方法で債務整理するのがベストなの?

はい、今回はそんなあなたに向けて今回は以下のような内容を解説したいと思います。

それではさっそく解説していきたいと思います!

借金総額(残高)の確認方法

まず、債務整理をする前に自分にどれだけの借金があるのかわかっていますか?そもそも借金総額がわかっていないと、債務整理による月々の返済金額も、自分がどの方法を選ぶべきなのかもわかりません。何事もまずは現状を知ることが大切です!ここでは、借金総額の確認方法について紹介します!

 

請求書や領収書で確認

まずは、借入先から送られてくる請求書や領収書を参考にして、自分の借金総額を確認しましょう。

 

←利用明細書

 

金融機関のマイページで確認

また、それぞれの金融機関のホームページからも残高確認の方法を確かめることができます。金融機関によって確認方法は異なりますが、ほとんどの金融機関が電話郵送ネットでの対応を受け付けています。

 

下記に一部の金融機関、クレジットカード会社のHPを記載したので、詳しくはこちらをご確認ください。なお、どのページでも会員ログインを行ってから残高確認となっています。

 

アコム→https://www.acom.co.jp/faq/54/

アイフル→https://www.aiful.co.jp/member/

レイク→https://lake.jp/memb/l/loan0101.asp

プロミス→https://cyber.promise.co.jp/Pcmain/CPA00Control/

VISAカード→https://www.smbc-card.com/mem/oshiharai/kakunin.jsp

アメリカンエキスプレス→https://www.americanexpress.com/japan/contents/guide/online_services/use/statement.shtml

楽天銀行→https://www.rakuten-bank.co.jp/support/contact/howto/balance.html

 

金融機関で取引情報開示を申し込み確認

取引情報開示とは、金融機関とのこれまでのやり取りや残高などを確認できるものです。取引情報開示の申し込みもまた、金融機関ごとにその方法は異なります。基本的には、郵送や電話で申し込み、取り寄せることができます。

請求はほとんどの場合無料でできます。本人確認のための免許証やパスポートが必要になるのでご用意ください。また、金融機関によって発行の速さに差があリます。(当日~1ヶ月)詳細は金融機関のHPよりご確認ください。

 

信用情報機関で確認

「もはやどこの金融機関からお金を借りたかわからなくなってしまった…」という人は、信用情報機関を利用しましょう。信用情報機関とは、会員会社が消費者に対して、本当に信頼できるのかを判断する消費者の信用情報を提供している機関です。ここでは、消費者が自分の信用情報の開示を求めると、開示を行ってくれます

信用情報機関では、自分が”どの会社からいくら借りたか”を確認できます。ただ、こちらでは手数料がかかるので注意してください。

以下は信用機関ごとの手続方法と手数料を表にしたものです。

手続き方法 手数料 受付時間
JICC スマホ 1000円(税込) 24時間対応
郵送 1000円(税込)
窓口 500円(税込) 月~金(祝日・年末年始を除く)

10:00~16:00

CIC パソコン 1000円(税込) 毎日8:00~21:45
スマホ 1000円(税込) 毎日8:00~21:45
郵送 1000円(税込)
窓口 500円(税込) 月~金(祝日・年末年始を除く)

10:00~12:00/13:00~16:00

JBA(全国銀行個人情報センター) 郵送 1000円(税込)

詳しい申請方法、必要書類に関しては各HPをご覧ください。

JICC→https://www.jicc.co.jp/

CIC→https://www.cic.co.jp/

JBA(全国銀行個人情報センター)→https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

 

現実と向き合うのは苦しいですね。しかし、借金総額を把握することがどの債務整理を選ぶべきなのかを判断する一つの指標になるのです。それでは次に、債務整理の方法ごとの適性や条件について解説します!あなたがどの方法に適しているのかわかるはずです。

債務整理ごとの適性・条件

先ほど、おっしゃっていたように、「どの債務整理の方法を選ぶべきなの?」という方も多いと思います。

実は、債務整理の方法にはそれぞれ適性があり、また、満たさなければいけない条件があるものもあります。あなたはどの方法を利用すべきなのか、利用できるのか、一緒に見ていきましょう。

 

任意整理の適性・条件

最低限の収入が継続してある人

…任意整理は、手続後3~5年かけて毎月返済することになるためです。

ローン返済中の家や車がある人

…任意整理の対象から外せるので残すことができます。

 

特定調停の適性・条件

最低限の収入が継続してある人

…特定調停も任意整理と同じように、3~5年間での返済になるのである程度の安定した収入が必要です。

自分で行動できる人、時間を取れる人

…特定調停は、裁判所に申し立てるにあたって、自分で資料を揃えたり、債権者と交渉を行ったり(調停員に頼む場合もある)しなければなりません。また、これには時間がかかるため、そのための時間を取れる人に適しています。

費用を抑えたい人

…裁判所への申立は1社500円と大変安くなるので費用を抑えたい人にはおすすめです。

 

個人再生の適性・条件

安定収入がある人

…個人再生は、裁判所を通して減額されたものを3年間で返済するものであるため、安定した収入が必要です。任意整理に比べ大幅に減額されるものの、裁判所を介するため、審査は厳しくなrます。

借金が5000万円以下である人

それ以上は対象としていません。

住宅ローン特例により、家を残したい人

…個人再生は、住宅ローン特例を併用でき、個人再生の整理の対象から住宅を外すことができます。

住宅ローン特例とは

住宅ローン特例とは、個人再生において、住宅ローンだけは整理の対象にせずにそのまま払い続け、マイホームを守ることのできる制度です。ただし、この特例にも条件があります。

 

債務者が法人ではなく個人であること

債務者本人の住宅であり、本人が居住している住宅であること(賃貸のアパートやマンションなどの場合、また、本人所有であっても、友人などに貸している場合は対象になりません)

住宅ローンに抵当権が設定されいて、逆に、別の借金に対して住宅が担保となる抵当権が設定されていないこと

・住宅ローンを滞納して、保証会社が代わりに支払ってから、6ヶ月経過していないこと。つまり、保証会社による代位弁済から6ヶ月以内に再生手続の申立をしなければならない

税金を滞納していないこと

 

これらすべての要件を満たしていないと住宅ローン特例は適用できません

 

自己破産の適性・条件

返済能力がない人

…債務者の収入、支出、借金返済額、資産などをふまえて裁判所が判断します。資産に関しては、持ち家や車などを借金の返済に充てたとき借金が返済できるかが検討されます。

免責不許可事由に該当しない人

免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、借金免除されない何らかの理由のことです。例えば、収入に見合わない浪費やギャンブルなどがそれに当たります。しかし、これがあったからといって必ずしも自己破産が認められないわけではなく、裁判所の裁量によって認められるケースもあるので諦めないでください。

 

過払い金請求の条件

2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した人

…貸金業法が改正される前の、グレーゾーン金利が発生していたときに、借入を始めていれば、過払い金が請求できます。

借金を完済してから、10年以内の人

…完済した借金に関して、過払い金請求をすることができます。しかし、借金完済日から10年以内でないとできません。

借入先が倒産していないこと

 

借金返済中に過払い金請求をした場合

借金返済中でも払いすぎた金利があれば、過払い金請求をすることができます。そして、その過払い金を返済中の借金に充て借金を減らすこともできます。その時、借金が完済した場合を除き、債務整理したとみなされ、ブラックリストに載ってしまいます。詳しくは、下の図を御覧ください。

 

 

以上は、適性・条件を表にまとめたものです。

任意整理 特定調停 個人再生 自己破産 過払い金請求
形体 個人&法人 個人&法人 個人のみ 個人&法人 個人&法人
収入 3~5年間継続して払える見込みが必要 3~5年間継続して払える見込みが必要(裁判所を介すため任意整理より審査が厳しい) 3年間継続して払える見込みが必要 収入制限なし(むしろ、返済能力がないとみなされる必要がある) 収入制限なし
借金額 制限なし 制限なし 5000万円以下 制限なし 制限なし
住宅 処分されない 処分されない 住宅ローン特例が使用できる 処分される 処分されない
債権者 特定の債権者を選べる 自分で選んで申し立てる すべての債権者に対して行う すべての債権者に対して行う 特定の債権者を選べる
債権者の同意 必ず必要 必ず必要 必ずしも必要ではない 不要 必ず必要

 

なるほど…。だれもがすきな方法を選べるとは限らないのね…。

でも、適性・条件だけでなく、月々の返済金額やどのくらいの返済期間になるのかもまた、債務整理の方法を選ぶ判断基準になると思うんだけど、やっぱりそれは専門家に相談しないとわからないのかな?

 

債務整理の返済金額や返済期間は、「この方法で借金総額が□□万円なら返済金額は月々◯◯円で△回払いになります」といったように一律で決まり方をするのではなく借金総額や適性・条件以外にも、収入や財産、生活状況などの要素を加味した上で、その債務者だけの債務整理の内容が決まります。”債務者の数だけ債務整理の形がある”というわけです。そして、その債務整理の詳しい内容を決めるには、法律などの専門知識が必要になるため、残念ながら、ここであなたの返済金額や返済期間を断定することはできません。

 

しかし、返済期間は債務整理の種類によって相場は決まっており、また、借金減額の仕組みを知ることによって、月々の返済金額がいくらになるのか、だいたいの予想をつけることができます

 

次の解説あたりから、話が少しややこしくなってきます。しかし、弁護士等への相談の前に返済期間の相場減額の仕組みを理解しておくことで、以降の弁護士との相談や手続きがスムーズになることは間違いありません!弁護士もあなたの前向きな姿勢に心を動かされ、「この人をサポートしたい!」と思ってくれるはずです。一緒にがんばっていきましょう!

さて、前置きが長くなりましたが、次に借金の返済期間と減額の仕組みについて解説します!

 

債務整理による返済期間・減額の仕組み

返済期間の相場

返済期間は基本的に以下の通りです。ただ、債務者と債権者との交渉の中でより長くなったり、短くなったりすることもあります。

任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
3~5年 3~5年 3年

 

任意整理・特定調停の減額の仕組み

元金だけになる!その仕組み

任意整理や特定調停では、交渉を行い、引き直し計算や利息・遅延損害金のカットをすることによって、借金を借りた分だけ返せばいい状態、つまり元金だけを返済すればいい状態にすることができます。「債務整理とは」(https://borrow-money.jp/saimuseiri-toha.html)で説明したとおり、任意整理と特定調停の違いは、この交渉を弁護士にしてもらうか自分で行うかになります。

返済金額の計算の仕方

任意整理・特定調停では基本的には3年間の分割ですが、ほとんどの大手の金融機関は3~5年での分割支払いに応じてくれます。ですから、借金額(契約時に自分が借りた利息などを取り除いたお金=元金)を単純に36回払い・48回払い・60回払いで割り算するだけで月々の返済金額を求めることができます。

 

例えば、元金が200万円の人の場合、以下のようになります。

3年間(36回払い) 4年間(48回払い) 5年間(60回払い)
約5万6000円 約4万2000円 約3万4000円

 

このとき、債務者の経済状況と照らし合わせて債務者が安定して払い続けられる回数での分割払いを、債権者と交渉し確定します。

例えば、上記の場合で債務者の月々の収入が10万円だった場合、生活費が最低でも5万円かかる債務者なら、36回払いをすることは不可能なので、分割回数を増やして交渉することになります。

また、38回、50回など間の分割回数になったり、60回を越える分割になることもあります。だいたいの業者は36~60回払いで応じてくれますが、業者によって分割回数の上限があったりもするので注意してください。

 

ただ、あくまでも支払いの回数や借金の減額の程度は、債権者と債務者(または弁護士などの専門家)との間の交渉によってきまりますだからこそ、自分にとって返済しやすい債務整理を行うためにはこのような概要を知ることはとても意味のあることです。

 

さらに任意整理では、引き直し計算を行い、過払い金が発生している場合には、それを借金の返済に当てることができます。

つまり、任意整理においては①利息・遅延損害金のカット、②引き直し計算による減額の2段階の減額の仕組みがあるというわけです。以下でかんたんに引き直し計算ができるので、自分がどれだけ無駄な利息を払ってきたかぜひ確かめてみましょう。

 

■引き直し計算の方法

①まずは「利息計算ソフト」をダウンロード

http://www.kabarai.net/こちらのサイトから

②用意するもの:利息計算ソフト、取引履歴、Excelを使うパソコン

③「年月日」の欄に、例)「20/10/26」と入力する。

④「借入金額」の欄に、例)「500,000」と入力する。

⑤「弁済額」の欄に、実際に返済した借金の金額を入れる。例)「50,000」と入力する。

 

任意整理と特定調停の減額の仕組みはなかなかややこしかったかと思います。ただ、ここから解説する個人再生の減額の仕組みもややこしい話ですが(汗)、できるだけ簡潔に伝えられるよう努力しますのでぜひお付き合いください!

 

個人再生の減額の仕組み

個人再生では、再生計画の提出により、任意整理・特定調停よりも借金を大幅に減額することができます。

減額の基準は法律で定められており、この基準となる金額を最低弁済金といいます。債務者は、この最低弁済金さえ返済すれば、それ以外の借金は免除されるというわけです。

最低弁済金について見る前に、個人再生の2つの種類について説明します。

小規模個人再生と給与所得等再生

個人再生には、小規模個人再生給与所得等再生という2つの種類があります。違いは主に以下の2つです。

 

給与所得等再生は、小規模個人再生と異なり、再生計画案に債権者の同意が必要ない

…通常、小規模個人再生では、再生計画案を裁判所に提出し、債権者の同意を受けてからその計画案を実行していきます。しかし、給与所得等再生の場合は、債権者の合意なしで計画案を実行できるのです。そのため、収入の安定しているサラリーマンなどしかこの方法は選択できません。実際個人再生は、安定した収入がない人に向けた大幅な減額手段であり、また給与所得等再生は返済金額が高くなることもあるので、約9割の人は小規個人再生を選択します。

最低弁済額の基準が小規模個人再生では2つであり、給与所得等再生では3つ

…以下、最低弁済額を決める基準を説明します。

基準①

借金総額に応じた金額

借金総額 最低弁済額の基準
~100万円 個人再生で減額されない
100万円~500万円 100万円
500万円~1500万円 5分の1になる
1500万円~3000万円 300万円
3000万円~5000万円 10分の1になる

基準②

財産を現金に換算した金額

…自己破産によって住宅や車などの財産を失わずに済む代わりに、自己破産によって財産を清算した場合よりは多くお金を返済することを債権者に保障する清算価値保障の原則に基づきます。

基準③

可処分所得(収入から税金や保険料、政令で定められている必要最低限の生活費などを差し引いた金額)の2年分の金額

 

小規模個人再生の場合は、上記の①②の基準の高額な方の金額、給与所得等再生の場合は、上記の①②③の基準の最も高額な金額が最低弁済額となります。

 

長々と説明してしまいましたが、おわかりいただけたでしょうか?(汗)こうしてはじめて、最低弁済金額がわかり、それを個人再生では基本的に3年間の36回払いで返済します。

ただ基準②の計算を個人で行うのは難しいので、弁護士に相談することをおすすめします。

 

つまり、任意整理と特定調停であれば、返済したい借金の元金を自分の可能な回数で分割した金額がだいたいの返済金額になります。個人再生では、少し計算がややこしくなるので、専門家に相談することをおすすめします

ただ、任意整理・特定調停に関しても、債権者の都合やあなたの収入によって金額が変わってくるので、特定調停をする予定の人も含めて、自力で集めた情報を持参し、ぜひ一度専門家に相談してみてください。

減額の仕組みもこんなに複雑なのね…。むずかしいけど、どれくらい借金が減るのか少しイメージがつくようになったわ。

良かったです!そう言っていただけると、解説したかいがあります!ここまで長々と、借金総額の確認方法、債務整理の方法ごとの適性・条件、債務整理の返済期間と減額の仕組みについてお伝えしてきましたが、あなたが債務整理するにあたって必ずどこかで役に立つはずです!

そうなると、一度専門家に相談してみたいんだけど、お金がかかったりするのかな?

いえ。ほとんどの法律相談事務所では、初回の相談を無料で行ってくれます。無料の診断サイトもあるので一度お試しください。

 

ある程度の知識で専門家に相談しよう

債務整理の返済金額の考え方や期間についておわかりいただけたでしょうか?
これらの知識を持って専門家に相談することで、やり取りをスムーズに、また自分にとってよりよい内容で債務整理できるでしょう。

そこで、債務整理について詳しくなったものの、「どこの弁護士に相談したらいいの?」「弁護事務所に相談するのってお金がかかりそうで気が引ける…」というあなたに、無料で相談を行っている法律相談事務所を紹介します。

弁護士に相談!

ロータス法律事務所

http://tokyo-lawtas.com/

 

 私が ロータス法律事務所を勧めるには理由があります。 

何度でも無料相談を行ってくれる!

初回相談無料の法律事務所は多くありますが、ロータスさんは後払い制のため、相談の段階であれば何度でも無料で受け付けてくれます。

メールで24時間、土日祝日含め毎日相談を受け付けている!

メールなら24時間365日対応してくれます。電話相談は、平日: 9:00〜19:00、土休祝日:10:00〜18:00 受け付けています。お急ぎの方は電話での相談をおすすめします。

個人再生・自己破産にも対応している!

当然と思う方も多いかと思いますが、任意整理と過払い金請求が中心の事務所も多く、親身に接してくれるという意味ではロータスさんをおすすめしたいです。

 

お手軽無料診断!

下記のサイトは、匿名・24時間対応・無料で対応してくれる債務整理診断サイトです。借金がいくら減るのか実際に自分の借金額を入力してシミュレーションしてみましょう。ただ、これもあくまでも参考であって実際に必ずその返済額等になるわけではありませんのでご注意ください。

借金相談カフェ-トップhttps://houritsu-cafe.jp/

 

弁護士以外の窓口もあります!

認定司法書士

認定司法書士とは、司法書士試験に合格し、法務大臣の認定を受けた人のことで、弁護士に比べて法律上の権限が限られています。

任意整理と過払い金請求に関しては、認定司法書士でも行う事ができます。しかし、司法書士には債務整理の結果が140万円以上の案件には対応できません。そのため、個人再生や自己破産の可能性がある場合には、おすすめしません。

 

消費者センター

各都道府県にある消費者センターで無料で電話や面談を行ってくれます。しかし、消費者センターの相談員は、手続きの代理権を持たないので、実際に債務整理を行う際には、弁護士や司法書士に相談してください。

 

日本司法支援センター(法テラス)

法律関連の申し込み方法について無料で電話案内してくれます。

ただ法テラスでは、収入が低いなど一定の条件を満たしている人しか受け付けていません。

法テラス→https://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

(利用条件を確かめられるページあり)

 

NPO/NGO

NPOやNGOでも借金の相談を受け付けています。代表的なものに、サラ金被害者の会がありますが、こういったものを含めこれらの団体はあくまでも民間組織なので、法律の専門家ではありません。利用の際はその点に注意してご利用ください。

 

弁護士以外にも無料で相談のできる窓口がこんなにたくさんあるのね。債務整理とは(https://borrow-money.jp/saimuseiri-toha.html)どういうものかってこともわかったし、債務整理の返済金額・期間についても知れたから、一度試しに相談してみようかな。

はい。これだけ債務整理について理解してから相談することで、専門家とも実のある話ができると思います。ぜひ一度、無料相談してみてください。

 

まとめ

今回の内容をまとめると、

  • 債務整理の方法を選択する前にまず、自分の借金総額について知る必要がある。その確認元は、領収書 or 金融機関 or 信用情報機関のいずれか。
  • 債務整理の4つの方法にはそれぞれ適性や条件があるため、自分にあった方法を選ぶべき。
  • 債務整理の返済期間はだいたい3~5年間。任意整理・特定調停と個人再生の減額の仕組みは異なり、ほとんどの場合個人再生の方が減額幅は大きい。
  • 返済金額は、収入や生活状況などを加味して交渉し決定するので、正確な金額を提示することはできない。しかし、弁護事務所等で無料相談を行っているのでぜひ一度ご相談ください
  • ある程度の知識をつけてから専門家に相談することでスムーズなやり取りができる。相談窓口は、司法書士、消費者センター、法テラス、NPO/NGOなどもあるのでご参考までに

法律の話などむずかしい話が多かったかと思いますがついてきてくださってありがとうございます。専門家頼りではなく、あらかじめ自分で概要を把握することは必ず役に立つことです!おつかれさまでした!

債務整理をする上でのデメリット、債務整理後の生活について知りたい方はこちら→【債務整理 デメリット】

債務整理の4つの方法それぞれの手続きについて知りたい方はこちら→【債務整理 手続き】