消費者金融の借入れも消滅時効の成立で完済扱い!?

消費者金融の借入れも消滅時効の成立で完済扱い!?

時効とはそもそも一定期間行使しなければ、その権利を消滅させることであり、消費者金融の借金は5年間行使されなければ消滅時効が成立されます。

ですが、もしも消滅時効が成立していないにも関わらず、時効の援用をしてしまった際には、中断事由に該当し5年間はリセットされてしまいます。

今回紹介する中断事由消滅時効の成立要件をしっかりと把握しておきましょう。

消費者金融での借金に時効は適用されるの?

借金は、弁済期もしくは最後の返済から5年もしくは10年を経過すると消滅時効の成立要件を満たします。債務者もしくは債権者の一方が商法上の商人であれば5年、債務者と債権者どちらも個人の場合には10年で消滅時効の要件を満たします。

消費者金融は商法上の商人に該当するため、5年で消滅時効の要件を満たすということです。ただし、5年もしくは10年間一切返済を行わなかったからといって、消滅時効が自動的に成立するわけではありません。

時効の援用の注意点!時効が中断される条件とは

消滅時効は5年間一切返済をしなかったからといって、成立要件を満たすわけではありません。もちろん債権者側にも消滅時効援用を防ぐための方法が用意されています。

消滅時効の中断事由には、債権者からの請求があった場合差押えが行われたとき承認されたとき、の3種類があります。それぞれ詳しく紹介していきます。

債権者からの請求

返済を怠っていると消費者金融は電話などで督促を行いますが、電話での督促は中断事由には該当しません。

ですが、「内容証明郵便」で督促を受けた場合には一時中断されます。ただし、郵便が債務者に届いてから6ヶ月以内に訴訟や支払い督促などの手続きが行われなかった場合には、督促による時効の中断はなかったことになります。

また、消費者金融が裁判上の請求を行った際には消滅時効の中断事由に該当します。

裁判上の請求とは訴状の提出、支払い督促(簡易裁判所が債務者に命じる)、調停の申し立て、和解の申し立てが該当し、これらが行われた際には消滅時効は中断します。

債務者が引越しなどをして、住所がわからなくても裁判をすることはできますので、債務者が気付かずに裁判によって消滅時効が成立していなかった。というケースもあります、必ず返済しましょう。

差押えなどが行われたとき

債権者から差押えや仮差押え、仮処分などの法的手続きが行われた際も消滅時効の期間は中断し、リセットされます。

差押えとは債務者が返済をしない場合に債権を回収するための法的手続きです。債務者の給与や普通預金などの差押えや、場合によっては動産や不動産などの差押えもなされます。

債務の承認

債務の承認とは「債務者が債務を認める」ということです。つまり、1円でも返済を行ったり、債務があることを認める書面にサインしたりすることです。

このように、債務があることを認めることで、債務の承認とみなされて消滅時効は中断します。

消費者金融での借金を時効にするための条件とは

消費者金融からの債務を消滅時効の成立によって消滅させるためには、5年間時効が中断されずに過ぎていること、消滅時効を援用すること、この2つをクリアすることで債務は完全に消滅します。

消滅時効は弁済期もしくは最後の返済から中断されることなく、5年経過していることが条件です。弁済期もしくは最後の返済から上記で紹介したような中断事由があった際には消滅時効の援用はできません。

中断されることなく5年間経過していれば、あとは消滅時効の援用を行うことで債務が完全に消滅します。消滅時効の援用とは、「消滅時効の援用を相手に伝えること」です。

つまり、「消滅時効成立要件を満たしたから援用します。」ということを消費者金融に通知することを言います。内容証明郵便もしくは時効援用通知によって通知を行いましょう。

時効の援用のその後は?かかる費用も解説

消滅時効の援用を自分自身で行う際には基本料金+一般書留料金+内容証明書料金+配達証明料金のみで済みます。

普通に生活していれば、送る機会の少ない内容証明書料金ですが、1枚430円(2枚目以降260円ずつ増)です。

専門家に依頼する場合は、1万円~3万円程度です。ご自身で行うのが不安な方は専門家に依頼してみましょう。

消滅時効の援用を行うことで債務はなくなり完済扱いになりますが、延滞していた情報はしばらくの間は掲載され続けます。また、多くのクレジットカード会社が加入するCICでは、「貸し倒れ」として情報登録されて、約5年間掲載され続けます。

5年以上前にした借金の催促が来たときの対応法

まずは消滅時効が成立しているかどうかの確認をしましょう。消滅時効が成立している場合には、しっかりと時効が成立しているので支払いません。と意思表示をすることが大切です。

消滅時効は援用をして初めて成立するので、5年以上経過しているからと、放置せずに意思表示を行うようにしてください。自身で行うのが不安な方は専門家の方に依頼することも検討しましょう。

まとめ

今回、消滅時効の援用について紹介してきましたが、消滅時効の援用を失敗してしまうと債務を返済しなければいけなくなります

消滅時効を援用しようとしているわけですから、もちろん5年以上分の延滞利息も支払うことになります。

消滅時効を援用することなく、支払いを行うのが当たり前ではありますが、何らかの理由で返済が滞ってしまうこともあるかもしれません。その際には今回紹介した内容をもとに消滅時効の成立要件を満たしているのか?

しっかりと確認を行うようにしてください。一番多い消滅時効の援用の失敗が「気付かぬうちに裁判になっており、判決が確定していた」です。確定判決が出ている際は10年間消滅時効が成立しなくなります。

「借りたものは返す」これは当たり前のことです。もしも返済できない状況に陥ってしまった際には、消滅時効を待つのではなく、債務整理や状況に応じて自己破産など法的な手続きをすることも、検討しましょう。

債務整理や自己破産については下記で詳介しています。そちらもあわせて確認してください。